納期半減の生産清流化

業務と組織の変革で、しなやかな企業体質を創ります。

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清流化ツールNo63 「人と設備を自主調達」
 「生産清流化」は、製造企業における業務革新・組織革新のシナリオです。納期短縮を目標として事業環境の変化に対応できるスピードを獲得します。組織革新の方向は自律化です。自律化によって組織の意思決定スピードを速くします。意思決定を速くするために組織は「分権化」していきます。組織の前線に意思決定権限を持たせることによって変化への対応を速く自律的にできるようにします。

■3段階で自己決定化を進める
 組織の前線に意思決定権限を持たせる場合、2つの段階に分けて進めるとよいでしょう。第1段階は日常業務の自己決定化です。営業・開発・調達・生産などで日々発生する業務の意思決定を前線に移譲します。第2段階は年次計画の自己決定化です。年次方針や年間の予算計画などを前線に移譲します。第3段階は中長期的な判断の自己決定化です。新たな事業の開始と顧客の獲得、正社員の採用、設備投資など、中長期に影響する判断を組織の前線に委譲します。

■中長期的な判断の自己決定化を進める
 年次計画の自己決定化を卒業したら中長期的な判断の自己決定化へ進みます。課や係といった単位組織ごとに新たな事業の開始、正社員の採用、設備投資などを決定します。この段階に至ると課や係があたかも独立した企業のように振舞うことができるようになります

■後継者を育てる
 各部門が中期計画を策定し、その実現に責任を持つようになると、人材の育成も自己決定化するようになります。中長期的に見た場合、重要なのは後継者です。部門リーダーだけでなく、各社員が自分の後継者をどう育成していくかが中長期の部門の行方を左右します。

■年齢構成をグラフ化する
 中長期で社員の人材育成を図るときに重要なのは、年齢構成です。力量よりも把握するのは容易です。しかし意外に目で見える形にしていないことが多いものです。まず社員の年齢構成をグラフにしてみるとよいでしょう。
 年齢は放置しても毎年1歳ずつ上昇します。社員に入れ替わりがなければ、5年後には確実に5歳上昇します。若年層は、年齢とともに経験が増え力量が上がることが期待できます。しかし、中高年層では視力や気力の衰えなどマイナス要素が増えてきます。高齢者には定年がやってきます。雇用延長で定年後も働く人が多くなっていますが、退職する人も出てきます。退職しなくても管理職定年などで役割が変わることもあるでしょう。
 下図は、ある部門の年齢構成をグラフ化した例です。5歳毎に男女別の人数をグラフ化しています。20歳代と50歳代の2箇所に山があり、30歳代40歳代が少ない。こうした分布を持つ組織は多いのではないでしょうか。

年齢構成のグラフ

 この例では、20歳代の社員の育成が大きな課題でしょう。しかし直接指導にあたる30歳代の社員が少ない。比較的多い50歳代の社員が指導にあたるという案もあるでしょう。でも世代のギャップが大きく、何から教えていいかわからなくなっている恐れがあります。グラフは、こうした人材育成の作戦を検討する基礎資料となります。

■5年後のグラフを作成する
 年齢構成のグラフは、現在のものだけでなく5年後のものも作成するとよいでしょう。5年後は推定なので、まずは人の入れ替わりがないと仮定して、単純に現在のものをスライドしたグラフを作ってみましょう。

5年後の年齢構成のグラフ

 単純にスライドしただけでも変化する点があります。例えば10歳代の層はなくなります。また現在60歳代の人たちは5年後には退職していなくなります。5年たてば人によっては結婚・出産・子育て・親の介護などの変化が出てくるでしょう。
 こうした変化に対してどう対処するか。それを検討する基礎資料が5年後の年齢構成グラフです。

■新人採用を自己決定化する
 各部門が中長期的な判断の主役になると、人材の採用や異動も自己決定することになります。新人を採用したい場合には課や係が希望を出すことが出発点となります。募集広告等は全社で出すとしても、採用したい職種や人数は各部門の希望から決めます。
 採用面接も課や係のリーダーが行います。似たような職種を採用したい部門が複数ある場合には、複数のリーダーが面接します。同じ人に対して採用したい部門が複数あった場合には、面接終了後に一種のドラフト会議を開いて採否と配属を同時に決定します。

■新規設備の導入も自己決定化する
 新規設備の導入といったことも中長期的な判断です。これらも単位組織で自己決定していきます。課や係は生産設備、輸送設備、情報機器などの導入を計画し実施します。本社部門の役割は、導入する設備のメーカーや最低スペックなどのガイドラインを示すに留めます。

■単位組織ごとの貸借対照表を作成する
 設備導入の自己決定化に至ると単位組織は資金の調達と使途に責任を持つことになります。会計面では単位組織ごとに損益計算書に加えて貸借対照表を作成します。単位組織は資金の運用効率も管理することになり、グループ企業に準ずる存在になります。

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