納期半減の生産清流化
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今日の視点2022
 2021年

2022/11/26 インフレ時代の所作
 物価上昇が止まらない。11月25日の報道によると、東京23区の消費者物価指数は11月中旬の速報値で去年より3.6%上昇したという。上昇幅としては40年ぶりだそうだ。40年前の1982年を振り返ると、第二次オイルショックの最後の時期にあたる。ドル円レートは1981年の約220円から約250円へと円安に振れていた。
 インフレ時代に、企業経営者はどう振る舞えばいいのか。40年前は遠い過去になっていて思い出せないが、基本は実物資産への投資だろう。カネという情報を設備や人へ変換することによって、資産の目減りを成長へ転換させるのが経営者の役割だろう。
 デフレ時代には、モノマネ・節約・価格勝負といった能力が重要だった。しかしインフレ時代には、新たな需要を見つけ、新たな商品やサービスを開発するクリエイティビティが試されることになる。

2022/11/12 新型コロナ第8波がやってきた
 11月にはいり、日本の新型コロナ新規感染者が増加傾向となってきた。特に北海道では増加が顕著である。換気が悪くなる冬に北海道で増加する傾向は、昨シーズンも見られたと思う。このまま年末年始に感染者が拡大し第8波となることは確実だろう。
 昨シーズンまでと違うのは死亡率である。横浜市立大学附属病院化学療法センターのデータ解析によると, 致死率は、2020年の初頭と比較して、1/30以下に低下しているという。ウイルスの弱毒化と医療方法の確立によるものと思われる。日本では致死率が0.1%程度とインフルエンザ並みになってきた。
 致死率が下がったことで、行政の政策は経済を回す方向に動いている。だが感染者数が増えれば死亡者の絶対数も増える。それに対する国の政策は心もとない。感染者増・致死率減というデータをもとにして、医療体制の見直しや補強をやろうとしているとは思えない。すべては現場任せである。今シーズンはインフルエンザの同時流行も懸念されている。年末年始の浮かれ気分でウイルスと付き合うと、割を食うのは体力のない人や医療現場であろう。

2022/10/29 戦争と為替レート
 円安が止まらない。日銀の介入も焼け石に水の状況である。今回は、為替レートの変動を150年前から遡ってみた。この時期の事情は、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏の記事日銀の畑瀬真理子氏の論文に詳しい。
 円は、1871年(明治4年)の新貨条例によって貨幣単位となった。当時は金本位制であり、同じく金本位制だったドルと比較すると、ほぼ1ドル1円のレートだった。その後、西南戦争の戦費調達を背景に円の価値は下落し、1897年には1ドル2円程度に落ち着いた。レートは1931年まで安定していたが、世界恐慌と満州事変の戦費調達を背景に1932年頃には1ドル5円弱に急速に下落した。
 大戦後には復興資金の調達のためハイパーインフレとなり、1945年に15円、1947年に50円、1948年に270円、1949年に360円と下落して固定レートとなった。それが1973年2月の変動相場制移行まで続いた。
 1871年から1949年までの78年間は、戦争によって為替レートが大きく動く時期があった。戦後は日本が直接参加した戦争によるレートの大変動はない。だが、1985年のプラザ合意後の上昇は経済戦争での勝利、2022年の下落は経済戦争での敗戦とも思える。

2022/10/15 円安は不幸なのか
 円安が止まらない。日本時間の10月15日早朝、ニューヨーク市場では1ドル148円50銭に近づいた。1990年8月以来の水準だという。アベノミクスは円安とインフレを目指していたが、安倍氏の死後にその真価が発揮されたことになる。
 私個人としては、単純に為替レートが高い国ほど豊かだと思っている。だが為替レートが安い貧しい国は不幸なのだろうか。ドル円レートの長期推移を確認してみた。1973年2月に変動相場制に移行した当初は、1ドル300円近かった。その後1980年台前半は240円前後となった。さらに 1985年9月のプラザ合意後に上昇を続け、1995年4月に1ドル79円台の史上最高値を記録した。
 今のレートは1990年頃の水準だが、これから1980年台前半や1970年台の水準になることもあり得る。このころを実際に経験した世代として振り返ってみると、確かに輸入品は高く、海外旅行は大変だった。だが、不幸ではなかった。それは、格差が少なく、未来に希望があったからだと思う。余命半年を宣言された病気の億万長者よりも、仕事に汗を流す健康な若者のほうが幸せである。政府や日銀に求められるのは、為替への介入ではなく、格差是正と未来の希望につながる政策だと思う。

2022/10/1 値上げの秋 日本の秋
 物価上昇が止まらない。ガソリンや電気料金はじめとして様々な価格が上昇しているが、10月1日から価格改訂される商品も多いという。日本の今年のインフレ率はかなり上昇しそうである。
 過去のインフレ率を振り返ってみた。2012年12月に民主党政権から第2次安倍内閣に交代し、2013年春に日銀黒田総裁がインフレターゲット2%を掲げた。その後、年間のインフレ率が2%を超えたことが1回だけあった。2014年の+2.6%である。この年は4月に消費税が5%から8%に変更され、その影響でインフレ率が上昇したとされる。2022年は8年ぶりの上昇となりそうである。だが2014年も2022年も、上昇の原因は内需拡大といったものではなく別の要因であった。政府や日銀の政策は見直しが必要である。
 しかし、日銀は低金利以外の政策カードを持っていない。海外のインフレは日本以上である。
2022年6月のOECDの発表によると、OECD加盟38カ国平均の2022年のインフレ率は8.8%と予測されている。円安も進んだ。金利差とインフレ差から円安はさらに進む恐れがある。政府の経済政策の抜本見直しが待たれるが、待っていても有効策は出てこないだろう。

2022/9/17 衰退途上島国
 円安が止まらない。9月14日には1ドル144円後半まで下落した。輸入原料やエネルギーの単価上昇から、この秋も値上げラッシュが続く。
 この円安はいつまで続くのだろうか。短期的には日米の金利差が要因とされる。だがこの金利差は日本の経済低迷からくる構造的なものである。衰退途上にある日本において、長期的に円高となる要因は少ないと思う。
 21世紀の残り78年の間、日本の経済的ライバルは東アジアの島国になると考えている。台湾、フィリピン、インドネシアである。これら、まだまだ勢いのある島国に対して衰退途上島国の日本はどう伍していくのか。ハイテクで台湾やフィリピンに勝てるのか。観光資源や文化ではインドネシアの多様性との違いをどう出すのか。真剣に取り組まないと限りなく存在感の薄い国になりそうである。

2022/9/3 稲盛和夫氏が逝去
 8月24日、稲盛和夫氏が90歳で亡くなった。同氏は京セラやKDDIの創業者として知られる。また日本航空の立て直しにも携わった。
 稲盛氏はアメーバ経営と呼ばれる経営管理手法で知られる。だが世の人が心酔するのは、経営手法ではなく経営姿勢である。稲盛氏は常に利他の心で考えよと諭す。また人材の評価では、能力や意欲よりも倫理観を重視した。経営とは、目の前の人や物に真摯に向き合うことであると教えてくれた。
 稲盛氏の経営姿勢の源は、西郷隆盛が唱えた「敬天愛人」にあるとされる。私は、ものごとの道理と他人を大切にすることと理解している。ただし、理解はしても実践は難しい。善悪よりも好き嫌いや損得が先に出てしまう。

2022/8/20 新型コロナ 高止まりする第7波
 新型コロナウイルスによる新規感染者数は、2022年7月初めから増加傾向となり、第7波と呼ばれている。8月にピークを迎え、全国で1日20万人以上の感染者が出る日も多くなった。お盆休みの期間の感染者数は少し減少したように見えたが、お盆明けから再び上昇傾向となっている。感染者増に伴い、死者数も1日200人を超える日が多くなっている。死者数のピークはまだ見えない。
 第7波ではオミクロン株が主流になることは、海外の動向からわかっていたはずだ。感染力は強いが重症や死亡に至る率は低いことも。それに対して国は無策に等しい。行動制限はない一方で、コロナに対応する病床や人員体制を強化したという話は聞かない。検査体制も2020年初頭からどれだけ増強されたのかわからない。相変わらずワクチン一本槍である。法律の改正も必要になりそうだが、8月の臨時国会は3日で閉会となった。
 企業では、設備・人・情報など資源の運用は現場の役割であるが、資源の調達は経営者の役割である。新型コロナに関する医療で言えば、診察・検査・治療という医療プロセスに必要な資源の調達は国の役割であろう。しかしその役割を放棄して、現場に「運用で何とかしろ」と言っているように思える。ロジスティクスを軽視し、代替プランを持たず、市民に竹槍を持たせて戦争をやっていた77年前を疑似体験させられているようである。当時と違うのは玉音放送と進駐軍はやってこないことである。

2022/8/6 今夏の電力消費その2
 関東では6/27に梅雨明けし、7月初めに猛烈な暑さがやってきた。しかしその後、戻り梅雨のような状態になった。ところが7月終り頃から再度猛烈な暑さに戻った。
 8/2の火曜日には東京電力管内のピーク電力消費は、7/1の記録を更新し、今夏最大の5,930万kwとなった。供給力は6,490万kwであり、91%の負荷率だった。この日の太陽光発電の供給ピークは1,292万kwで、最大需要の22%であった。
 東京電力管内のピーク電力消費(2001/7/24が過去最大値)
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2022/7/23 エネルギー無策
 7月22日、岸田首相は脱炭素社会をめざすグリーントランスフォーメーション(GX)を実行する「GX実行推進担当大臣」を任命すると表明した。
 脱炭素に大きくかかわるのは、日本のエネルギー問題である。しかし、GX大臣は、これまでのエネルギー問題に関する成果と反省を踏まえた策とは思えない。日本のエネルギーは20世紀の前半から海外の化石燃料に頼る構造から脱却できていない。2011年に原子力のリスク実感した後もなお、夏場に電力不足が報じられ、原子力発電所の稼働再開が宣言されている。
 エネルギー構造の抜本的な改革がなぜ進まないか。GXの実行段階に問題があるのではなく、構想段階の問題であろう。日本の天然資源、技術資源からみてどういったエネルギー源が望ましいのかという構想が不在である。政策が常に短期的な利権に左右されているように見える。もっともロシアからの天然ガスに頼っていたことが明らかになった欧州も同罪だろうが。

2022/7/9 今夏の電力消費
 6/24から関東は晴天が続いた。6/27には九州南部・東海・関東甲信で梅雨明けが宣言された。昨年の梅雨明けは7/16で平年より早かったが、今年はさらに早かった。7/1の金曜日には東京電力管内のピーク電力消費が5,546万kWを記録した。この日の供給力は6,121万kWであり、90%の負荷率だった。
 この日の太陽光発電の供給ピークは1,354万kwだった。需要の約1/4を太陽光が賄っていたことになる。東京電力は電力不足をアピールするが、エネルギー費の上昇さえ目をつぶれば、夏の電力不足は生じないはずである。
 東京電力管内のピーク電力消費(2001/7/24が過去最大値)
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月日7/248/87/307/232/148/308/98/58/78/98/97/238/78/218/267/1
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2022/6/25 マレリの破綻
 6月24日、自動車部品製造のマレリホールディングス(株)が民事再生法の適用を申請した。負債総額1兆1330億円は、新型コロナ関連の破綻で最大とされる。マレリは、旧カルソニックカンセイ(株)とイタリアの自動車部品製造のマニエッティ・マレリが経営統合した企業である。新型コロナウイルスによる自動車メーカの生産台数の落ち込みで経営不振となっていた。
 マレリの下請けは中小企業多い。影響が心配である。それにしても新型コロナによる落ち込みから自動車業界はいつ回復するのだろうか。見通しが立たない。2008年のリーマンショックのとき、自動車業界はいち早く下請け企業への発注を絞ったが、需要が回復したら速やかに発注を戻した。他業界に比べて企業間の在庫が少ないためだろう。ところが今回は需要減少ではなくて、供給減少の状況である。この状況では在庫の少なさがアダになっている。多種類の自動車部品がひとつでも欠品になると完成車が作れないからだ。
 在庫の代わりになるのは余力である。しかし在庫も余力も削り取って金を増やしていくと、危機のときに金があってもモノがないということがあり得る。自動車業界だけでなく金融資本主義全体の問題かもしれない。

2022/6/11 電力需給ひっ迫のウラ
 6月7日、政府は今夏の電力需給について「極めて厳しい状況」との見解を示した。需要家に対して節電を要請するとともに、電力会社に火力発電所の再稼働や燃料の追加調達を要請した。5月27日には今冬の電力ひっ迫の話が出ていたが、それに続いて夏のひっ迫の話も出てきた。
 3月の福島県沖の地震で一部の火力発電所が損傷したが、それはもう回復しているのではないか。エネルギー価格の高騰はあるが、電力会社は価格が上がっても調達する責務がある。また調達価格を電力価格に転嫁できるしくみもある。電力ひっ迫の話が出るたびに、原子力発電所の復活を進めたい人たちの思惑が透けて見える気がする。

2022/5/28 電力需給をかけ引きに使うな
 5月27日、経済産業省は、電力需給のひっ迫が見込まれる今冬に、大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。この報道を見て、2022年3月22日に発生した電力ひっ迫の記憶から「大規模停電しそうなのか」と一瞬思った。
 だがよく考えると、太陽光発電の比率が高まった現在、電力需給がひっ迫するのは太陽光発電が活躍する夏場の昼ではなく、太陽光が少ない冬場の朝になっている。冬に電力需給がひっ迫するのは、もう何年も続いている現象である。また、「大規模停電しそう」とは言っていない。9社の電力会社のどこがひっ迫するかも言っていない。「大規模停電の恐れが高まった場合」という仮定の話である。
 2022年3月22日は真冬並みの寒さになり、電力需給がひっ迫した。これは3月16日に発生した福島県沖の地震で複数の火力発電所が停止していたことが大きい。例外的な状況であり、電力使用制限するのは当然である。当然検討すべきことがらを、わざわざ報道するのは、現在も続くエネルギー価格の高騰を奇貨として、原子力発電所の復活を進めたい人たちの思惑ではと疑いたくなる。

2022/5/14 オンキョーの破産
 5月13日、オンキヨーホームエンターテイメント(株)が自己破産を申請したという。同社はオンキヨーブランドでオーディオ機器、ホームAV製品、ヘッドホン、イヤホンなどを製造していた。また2015年に一部事業を統合したパイオニアのブランドでも製品を展開していた。
 企業は破産したが、オンキョーの事業とブランド名はどうなるのだろうか。昭和の時代に一世を風靡した日本のオーディオブランドは、21世紀になって撤退や身売りが続出している。パイオニア、サンスイ、オーレックス、コーラル、アイワ、アカイなどである。なくなったもの、名前を変えたもの、名前は残っているが実態は全く別物になったものなど様々である。だが日本の製造業の衰退を象徴しているように思える。

2022/4/30 組織の統制環境
 4月23日、知床半島の海で、観光船が沈没した。4月29日になって沈没場所が特定されたが、乗客乗員26人のうち、12人はまだ行方不明である。
 遡る4月16日、早稲田大学で講演した吉野家の常務取締役だった伊東正明氏が「生娘をシャブ漬け戦略」と発言した。4月19日には取締役を解任された。
 いっけん無関係の事件であるが、私は組織の内部統制で言うところの「統制環境」の問題を想起した。統制環境には7つの要素があるとされる。(1)誠実性および倫理観、(2)経営者の意向および姿勢、(3)経営方針および経営戦略、(4)取締役会および監査役または監査委員会の有する機能、(5)組織構造および慣行、(6)権限および職責、(7)人的資源である。ふたつの事件には(1)と(2)が大きく影響していたのではないかと考える。
 4月27日には三菱電機で電力施設用の変圧器で検査不正があったことが発覚した。2021年に発覚した鉄道車両向けの空調装置の検査不正に続くものである。経営層から現場まで「誠実性および倫理観」が欠けた組織は問題を繰り返すのだろう。

2022/4/16 第7波がやってきた
 新型コロナの感染者数は、2022年の年明けから増加し、いわゆる第6波がやってきた。2月上旬には全国の日あたり感染者数は、10万人を超える日があった。2月下旬には日あたり死者数が200人を超える日もあった。しかしその後感染者数は減少に転じ、3月21日でまん延防止等重点措置が解除となった。
 ところが3月下旬以降、感染者数は再び上昇傾向を示しており、日あたり5万人を超える日がでている。今回、東京をはじめ大都市圏の感染者数はあまり増加していないのに対して、沖縄県など地方で増加している傾向がある。いずれにしても、人の移動や交流が盛んになると増えるというパターンは相変わらずである。2021年の第3波、第4波、第5波の感染者数ピークは、それぞれ1月、5月、8月にという大型連休時期であった。新型コロナの変異によってピークの高さは違うが、2022年も似た動きをトレースしている。
 医療現場での対応は進歩しているのだろう。だが、政府から聞こえてくるのは、まん延防止の発出とワクチン接種だけで進歩がない。新型コロナとは大型連休につきものの行事として付きあっていくしかないのか。

2022/4/2 中国の航空機事故
 3月21日、中国南部の広西チワン族自治区梧州の山中で、中国東方航空機が墜落した。事故機は、ボーイング737-800で、雲南省昆明から広東省広州に向かっていた途中、14時38分に墜落した。これまでに、乗客・乗員132人全員の死亡が確認されている。ボイスレコーダとフライトレコーダが回収されたが、損傷が激しいという。
 航空機の位置情報によると、14時20分に巡行高度の約8,800mにあったものが、1分余りで約2,200mまで高度を下げ、14時38分に墜落したことがわかっている。現場近くの監視カメラ映像から、機首を下にしてほぼ垂直に落下したという見方がある。一方、垂直ではなかったという目撃証言も出ており、真相究明はこれからである。

2022/3/19 伊江島の航空機事故
 3月12日12時45分ごろ、沖縄県の伊江島空港で小型飛行機が墜落し、乗員2名が死亡した。着陸態勢にあった飛行機が、滑走路手前のフェンスに当たった後、墜落し炎上した。
 機体は、離島医療を支援するNPO法人が所有するものである。アメリカのビーチクラフト社製の6人乗りプロペラ機だった。1995年に製造され、2015年に発足したNPOが購入した。年1回の検査を受けており、3月9日の点検でも問題は発見されていなかった。
 当日は、訓練飛行中だった。訓練生は61歳。元航空自衛隊のパイロットで操縦歴は40年。4月からの勤務に向けて2回目の訓練中だった。教官は74歳。民間航空で1万時間以上の飛行経験があり、2019年から教官となった。
 当日の天候を調べると、那覇では晴れで最高気温23℃だった。天気図を見ると風も問題なさそうである。現在、国の運輸安全委員会が調査中であるが、状況からみると原因は想像しにくい。

2022/3/5 核なき日本にするには
 2/24にロシアのウクライナ侵攻が始まった。ロシアの侵攻速度は遅く、泥沼化の様相を呈している。プーチン大統領は核兵器の使用をちらつかせている。3/1にはウクライナのザポロジエ原発が砲撃され、関連施設が損傷した。
 西側諸国は、ロシアに対して経済制裁を発動している。だがロシアは天然ガスの産出国であるため、どこか及び腰でもある。日本では天然ガス不足を補うために原発稼働を推進すべきとの声もある。また、ロシア・中国・北朝鮮が持つ核兵器の脅威に対して、日本も核武装すべきとの論も活気づいている。
 日本も、戦争状態になった場合、海外の核兵器と国内の原発の二重の脅威にさらされる。その日本が、とるべき戦略は、核武装と原発稼働ではないだろう。ウクライナもかつて核兵器を保有していたがロシアに取り上げられた。仮に日本が核武装しても米国に取り上げらる可能性もある。
 日本は民主主義が成熟していない。全体主義の傾向もある。そんな日本には、いずれプーチンのような独裁者が現れる可能性があると思う。その場合に核兵器保有はリスクをかえって高める。「ナチスに学べ」と言った元首相や、核共有を唱える元首相が、実際に核ボタンを持った場合を想像してみればわかる。そして原発は、ひとたび標的になれば最大のリスクになる。日本の生存可能性を高める戦略は、非核武装、再生可能エネルギー開発、外交による戦争抑止だろう。

2022/2/19 航空業界の動向
 2/18、LCCのピーチ・アビエーションが資本金を75億円から1億円に減資すると発表した。これにより中小企業の扱いになり、節税効果も見込むとされる。現在、国内では新型コロナのオミクロン株によって、1日あたりの死者数がこれまでの最多を記録している。だが、航空業界ではコロナ後に向けた手を打ち始めている。
 昨年末からのニュースをチェックすると、LCCを中心に航空機を発注する動きが見られた。
  2021年11月 インドのLCC、アカサ・エアが、ボーイング737MAXを72機発注
  2021年11月 エアバスがドバイ航空ショーで、408機の受注を獲得
  2021年12月 米投資会社である777パートナーズが、ボーイング737MAXを30機発注
  2022年2月 マレーシアのLCC、キャピタルAが、電動垂直離着陸機VX4を100機リースする覚書を締結
 航空産業および航空機製造業は、回復への期待が高まっている。ただし長期的にみると、航空機需要の中心はLCCによる小型機になっていくだろう。客数や機体数数は増えるが単価は下がることを覚悟しなくてはならない。

2022/2/5 新型コロナとインフルエンザのリスク比較
 現在、日本国内の新型コロナウイルスは、オミクロン株が主流である。全国で1日10万人を超える感染者が発生している。オミクロン株は感染力が高い一方で、重症化しにくいとされているが、感染者の増加とともに重症者も増えている。
 ところで、新型コロナウイルスのリスクは、実際どの程度なのだろうか。年間の死亡者からみてみよう。厚生労働省の2020年末の発表資料によると、新型コロナによる2020年12月31日までの国内の死亡者は、3,414名である。厚生労働省の2021年末の発表資料では、2021年12月31日までの国内の死亡者は、18,393名(2021年間は14,979名)である。
 インフルエンザの場合、超過死亡者数で推定している。国立感染症研究所のサイトによると、1987年以降、超過死亡者数が最も多かったのが、1998/1999シーズンである。この年には35,000名を超える超過死亡者数があったと推定されている。新型コロナ前の2018/2019シーズンでは3,276名とされている。つまり、デルタ株が優位であった2021年の新型コロナは、やはり平年のインフルエンザよりも死亡リスクが高い。
 さて、オミクロン株はどうなのか。そして、次の変異株ではどうなるのかを見ていく必要がある。ただし新型コロナやインフルエンザより死亡リスクが高いのは、自殺(2021年20,830名)であることに変わりない。

2022/1/22 トンガの火山噴火
 2022年1月15日、トンガ王国のフンガ・トンガ=フンガ・ハアパイ火山で大規模噴火が発生した。周辺の島では、爆発音が聞かれ、噴石と火山灰が確認された。発生した津波の高さは最大15 mとされる。日本でも気圧変動と潮位変化が観測され、潮位変化は鹿児島県奄美市小湊で1.2 m、岩手県久慈港で1.1 mに達した。1/22の時点で、現地は火山灰に阻まれて周辺国からの支援は思うように進んでいないようである。
 これは火山国である日本にとって他人事ではない。近年でも1991年の雲仙岳、2014年の御嶽山の噴火では死者を出した。東京でも死者は出ていないが1986年の大島三原山、2000年の三宅島の噴火があった。規模的に今回のトンガ火山の噴火に近いのは、宝永年間1708年の富士山の噴火である。富士山ではいずれ同規模の噴火は起きるだろう。時期がわからないだけである。
 7300年前には九州の鬼界カルデラで巨大噴火が発生し、九州の縄文人を絶滅させたという。こうした巨大噴火に個人で対処はできないが、国家レベルではリスク分散や外国との連携などの対策は必要だろう。

2022/1/8 第6波がやってきた
 正月連休が明けて、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数が急増している。1/7には全国で6,214人の感染者が報告された。私はコロナウイルスの感染者増に関して「同窓会効果」が主要因ではないかとの仮説を持っていた。日常と異なるグループと密に接触する機会が増えることが感染者増の重大要因であるとするものである。第5波は2021年夏休みの同窓会効果、今度の第6波は年末年始の同窓会効果である。今月は成人式もあるので、感染者はまだ増えるだろう。
 今回の第6波では、オミクロン株が主役であることもはっきりしてきた。海外の動向をみると感染力は非常に高いが、重症化率は低いようだ。これは安心材料である。そして何よりの安心材料は、特定人物の主観や願望に基づいた政策が減ったようにえることである。2020年の第3波ではGoToトラベルやGoToイートが継続された。2021年の第5波では東京オリンピックが強行された。今回は、そうした無理スジの政策は今のところ出ていないように見える。ワクチン一本槍ではなく、検査体制や病床の確保をしっかりやってくれることを望む。

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