納期半減の生産清流化
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今日の視点2024
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2024/11/9 日米地位協定の見直しの可能性
 日米の選挙の季節が終わった。米国大統領選挙ではトランプ氏が予想を上回る支持を得て復帰することが決まった。日本は支持率の低い石破首相が対応することになる。
 トランプ・石破の組み合わせで個人的に唯一期待しているのが、日米地位協定の見直しである。トランプ大統領になれば、在日米軍の撤退をちらつかせながら思いやり予算の増額を迫るだろう。そこで石破首相が「どうぞ撤退してください」と言えれば、在日米軍の撤退や日米地位協定の見直しにつながる可能性が出てくる。
 海外での軍事に金をかけたくないトランプならば、自分から仕掛けたディールを進める可能性がないだろうか。今の安全保障環境を考えると、在日米軍の存在は、ロシアからの侵略リスクを下げる一方で、北朝鮮や中国での有事の際に攻撃の標的になるリスクを上げているように思える。日米ともにWin-Winのディールではないか。米軍は大反対するだろうが、それを無視できるのはトランプ大統領だけだろう。

2024/10/26 金権裏金党の選挙対策
 衆院選の選挙期間中の10月23日にしんぶん赤旗から「裏金非公認に2000万円」の報道があった。裏金問題で衆院選で非公認になった候補が代表の党支部に、自民党本部から衆院選公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれたというものである。問題なのは衆院選公示直後というタイミングと公認候補と同額だったという点である。自民党の金権裏金体質は、選挙対策にも現れるということだろう。
 実は9月の自民党総裁選でも金権裏金事件があった。9月26日に富山のチューリップテレビが、「党員でもないのになぜ?投票用紙が届く」という報道をしていた。さらに10月5日に同テレビは「架空の家族5人にも投票用紙が届く」という報道をしていた。
 不思議なのは、総裁選の投票権を得るための入党手続きと党費支払いは誰がやっているかということである。ここからは憶測であるが、自民党の入党、党費徴収、総裁選挙管理の作業には、党本部、県連、支部が関わっていて、そのどこかに抜け穴があるのだと思う。考えたくはないが、架空党員の党費にも税金が原資である政党助成金が使われている可能性も否定はできない。

2024/10/12 太陽フレアとオーロラ
 10月11日未明、「太陽フレア」と呼ばれる爆発現象で発生した太陽由来の帯電粒子が地球に到達した。その結果、地球の磁場が乱れる「磁気嵐」が発生したという。
 大規模な太陽フレアが発生すると、低緯度地域でオーロラが見られるとされる。今回、日本では北海道、石川県、京都府、群馬県、栃木県などで観測されたようである。高緯度地域でのオーロラは緑色のものが多いが、低緯度地域のオーロラは赤色となる。古来、日本では「赤気」と呼ばれ、日本書紀にも記されている。
 太陽フレアの発生で、GPSや通信網・電力系統が停止する恐れがある。だが、今回は大きな問題は発生していないようである。1989年には太陽フレアの影響で、カナダのケベック州で9時間の停電が発生した。地震・津波・噴火・台風などと同様、発生が避けられない天災として、社会も個人も対応を計画しておく必要がある。

2024/9/28 能登半島の大雨災害
 9月20日から22日にかけて、山形県・新潟県・石川県で線状降水帯による大雨が降った。特に石川県の能登半島では土砂崩れ、断水などで、孤立地域や死者行方不明者が発生した。9月27日までに孤立地域は解消したが、死者12名、行方不明者5名となっている。
 今回の被災地域は、2024年1月1日の能登半島地震のそれと重なっている。地震で避難した先の仮設住宅でも浸水があった。地震被害からの復興に追い打ちをかける状態となっている。
 地震や大雨は自然災害で避けられない部分はある。しかし被災前の減災への取り組みや被災後の復興に十分な資金と人手をかけていないことによる被害の拡大は、人災である。個人や自治体の対策には限界がある。政府には防災政策と予算の見直しを要望したい。

2024/9/14 最強クラスの台風11号
 9月1日にフィリピン近海で発生した台風11号は、9月5日には中国海南島の東で最低気圧915hPa、最大風速55m/sに達し、9月7日から8日にかけてベトナムへ上陸した。フィリピン、中国、ベトナムでは死者を伴う被害が発生し、特にベトナムでは死者・行方不明者が300人を超える大災害となった。
 日本でこの強さの台風が上陸したことがあるのは沖縄県だけである。例えば2003年の台風14号は最低気圧910hPa、最大風速55m/sで宮古島を襲った。風力発電の風車や電柱がなぎ倒された画像は衝撃だった。
 今年8月に九州に上陸した台風10号は、屋久島付近で最低気圧935hPa、最大風速50m/sだった。東海や関東でも大雨を降らせたことは記憶に新しい。日本近海の海水温が上昇傾向にある現在、さらに強力な11号クラスの台風が九州や四国に上陸する可能性は否定できない。

2024/8/31 のろのろ台風
 台風10号の動きが遅い。8月29日8時頃に鹿児島県川内市付近に上陸してから8月31日0時現在、徳島県三好市あたりにある。 約500kmの移動に40時間かかったことになる。時速換算では12qと自転車並みである。これまで九州四国だけでなく東海から関東にかけても長時間続く雨を降らせ、水害やがけ崩れを発生させている。
 台風10号の特徴は速度だけではない。奄美大島から屋久島にかけての近海で気圧が935hPaまで急低下したことである。これは黒潮の海水温が高いことを示唆している。
 今後も日本近海で発達する台風が増えることが予想される。日本列島は地震だけでなく、台風や水害への対策も必須である。日本の本格的な治水工事は、4世紀に仁徳天皇が行ったものに遡るとされる。だが現代でも大きな行政課題であろう。

2024/8/17 自助まかせの災害対策
 8月8日、宮崎県の日向灘を震源とする震度6弱の地震が発生した。9日には神奈川で震度5弱の地震が発生した。それぞれ南海トラフ地震、関東大震災との関連が懸念されている。食品スーパーではペットボトル入りの水や飲料の品切れが発生しているという。
 災害対策として3日ぶんの水を備蓄することが推奨されている。1人1日3Lで4人家族ならば3日で36Lである。かなりの量である。一方、企業に対しても災害時の水を備蓄することが推奨されている。これも3日ぶんと言われている。40人の企業ならば360Lとなる。保管場所の確保や、水の入れ替えなどかなりの手間となる。
 しかし勤務時間中に災害が発生したとき、社員全員が3日間会社に留まることは想像しにくい。家族のいる人は帰宅しようとするだろうし、自治体の避難場所もある。企業の3日ぶんはオーバースペックではないか。水は自治体で保管しているぶんもあるだろうし、飲み水以外に利用できる公共の井戸を掘っている地域もある。災害対策は自助まかせではなく共助・公助を含めて総合的に行いたい。

2024/8/3 今夏の電力消費
 7/18、関東地方が梅雨明けした。最高気温が35℃を超える日が続いたが、7/29は特に暑かった。この日の東京電力管内のピーク電力消費は、今夏最大の5,699万kwとなった。供給力は6,232万kwであり、91%の負荷率だった。この日の太陽光発電の供給ピークは1,32B万kwで、最大需要の23%であった。
 東京電力管内のピーク電力消費(2001/7/24が過去最大値)
200120082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232024
月日7/248/87/307/232/148/308/98/58/78/98/97/238/78/218/268/27/187/29
万kW643060895450599951505078509349804957533253835653554356045665593055255699

2024/7/20 Divided States of America
 7月13日、米国のトランプ前大統領が選挙集会中に狙撃された。8発の銃弾で軽傷だったトランプ氏の他に、死亡者1名と重傷者2名をだした。
 この事件は、米国大統領選挙へ大きな影響を与えている。しかし私が懸念しているのは米国の内戦勃発である。トランプ氏が選挙に勝ったとしても負けたとしても内戦の引き金になる可能性がある。日本の地政学的リスクとして、台湾有事、朝鮮半島有事、ロシア侵攻などが想定されている。これらよりも米国内戦のほうが発生可能性が高まったのではないか。
 もし発生した場合、日本への影響は計り知れない。最悪、自衛隊が参戦して真珠湾を攻撃するという可能性はゼロではない。その機に乗じた中国、北朝鮮、ロシアの動きも出るだろう。そうなると、日本の政治家とそれを選ぶ市民の、真の政治力が試される時代になる。

2024/7/6 株値の意味
 7月4日、東京株式市場の日経平均株価終値は40,913円となり、3月22日の最高値を更新した。今年は1989年12月29日の最高値38,915円を何度か更新している。株式投資家にとっては喜ばしいことだろう。
 だが、海外から見たらどうだろうか。1989年、円高が進んだ1995年、現在2024年それぞれの年間最高値を年間平均為替レートで換算してみた。
 年   日経最高値 ドル  人民元 ドル換算 人民元換算
 1989年 38,915円 138円 36.7円 282ドル 1,060元
 1995年 20,023円 94円 11.3円 213ドル 1,771元
 2024年 40,913円 152円 21.1円 269ドル 1,939元
 ドルを持つ投資家と人民元を持つ投資家からみると、日本の株価の意味は違ってくる。

2024/6/22 会費5万円のパーティとは
 6月19日、政治資金規正法の改正案が参議院本会議で可決された。もともとザル法と呼ばれていたザルの目を、少しだけ細かくしただけの規制法ができあがった。
 突っ込みどころは満載だが、パーティー券の購入者を公開する基準額だけを指摘しておこう。現在の「20万円超」から改正後は「5万円超」に変えるものである。
 政治家のパーティとは、懇親や報告などが本来の目的であろう。私は、この目的を否定しない。だが、この目的ならば、パーティにかかる原価を基準に会費を徴収するのが筋だろう。海外渡航でも伴わないかぎり、原価が、ひとりあたり20万円を超えるパーティなど、そもそも存在しない。原価5万円もないだろう。原価以上の会費は寄付だし、原価割れの会費は買収になる。購入者の公開よりも、会費と原価の公開が求められる。

2024/6/8 戦場のサプライチェーン
 6月6日の報道によると、フランスはウクライナに戦闘機2000機を提供する計画を表明した。ウクライナに対して武器を提供している国は、アメリカやイギリスをはじめとして30か国以上になるという。日本も防弾チョッキとヘルメットを提供している。
 日本の物資が使われているのは、これだけだろうか。部品レベルでは、もっと使われている可能性がある。2022年6月の報道によると、ロシア軍のドローンから、日本製のカメラやエンジンが発見されている。また2023年12月の報道でも、ロシアの無人機やミサイルの部品から日本製のIC、エンジン、カメラなどが見つかっている。
 実は、ロシアの無人機やミサイル部品の74%は米国製だったという。ウクライナ戦争が長引くほどロシアとウクライナの兵士が傷つく一方で、米国の兵器関連産業が儲かる構造になっている。日本もサプライチェーンを通じて殺傷に関与していく。

2024/5/25 ブラック団体の働かせ方
 5月13日、中央教育審議会は、公立学校教員の給与増や働き方改革などの具体策を盛り込んだ審議結果をまとめた。残業代の代わりとなっている「教職調整額」の増額を諮問している。しかしテーマであった残業代を出すしくみについては答えを出していない。
 問題となっている教員の勤務実態は、どのようなものであろうか。教員勤務実態調査(令和4年度)を確認した。2022年の10月と11月の平均在校時間で見ると、中学校教諭の平日平均が11:01、土日平均が2:18となっている。週に換算すると59:41である。いずれも2016年の前回調査よりも減少しているが、これは新型コロナの影響ではないか。2016年の中学校教諭の週換算は64:24だった。「平均」の「在校時間」でこの数字は、立派なブラック団体である。
 これが、お金の問題ではないことは、数字だけでも明らかであろう。働き方ではなく働かせ方の改革が必要である。教師の働き方が子どもの教育に影響することを考えると、問題の大きさは少子化に匹敵する。

2024/5/11 太平洋の島国の競争
 最近の日本経済や円安の動向を見ていると、日本は米国・中国の2大大国の狭間で生きる衰退途上国となっている。私は将来の日本は、太平洋の島国との競争になると考えている。具体的には、台湾・フィリピン・インドネシアとの競争である。
IMFによる2023年の名目GDPランキングでは以下のようになっている。
  4位 日本
  16位 インドネシア
  22位 台湾
  34位 フィリピン
日本と他の3国とは少し差がある。しかし1人当たり名目GDPのランキングでは次のようになる。
  34位 日本
  39位 台湾
  117位 インドネシア
  129位 フィリピン
台湾とは僅差、インドネシア・フィリピンとは大差がある。しかし将来はどうだろうか。ゴールドマン・サックスが2023年に発表した2075年のGDPランキングの予測は以下のようになっている。
  4位 インドネシア
  12位 日本
  14位 フィリピン
  15位までのランキング外 台湾
インドネシアは人口の多さと成長率の高さで、2023年の日本と同じランクまで上昇する。日本はフィリピンと僅差になってくる。
 実は、私の関心はGDPではなく幸福度である。国連持続可能な開発ソリューションネットワークの2023年版の世界幸福度報告では以下のようなランキングである。
  27位 台湾
  47位 日本
  76位 フィリピン
  84位 インドネシア
4国の中では台湾がトップを走るが、将来どのように変わるかである。

2024/4/27 首相と軍服
 4月19日、中国人民解放軍に「情報支援部隊」が設立されたとの報道があった。私が注目したのは設立式典に出席した習近平主席だった。いつものスーツと違い人民服のような服を着ていた。過去には習主席が、迷彩服で現場を視察している画像も公開されている。国のトップが軍に接する時の姿は、国内外に様々なメッセージを発信する。
 アメリカをはじめとする欧米では軍事パレードに出席する大統領や首相はスーツ姿である。プーチンもしかりである。国のトップが軍隊に接するときにスーツを着用するのは、文民統制の証であろう。中国人民解放軍は国軍ではないから、主席は人民服なのだろうか。
 国軍に対してスーツ以外を着る代表は、北朝鮮である。金正恩総書記が軍事パレードやミサイルの発射に立ち会う姿を確認すると、スーツも着ているが、人民服、白い元帥服と多様である。日本も安倍晋三が首相時代に、スーツの上から迷彩服を羽織ってを着て戦車に乗っている写真が公開されたことがある。岸田首相も緑色の作業着にヘルメットをかぶった姿で戦車に乗っている姿が公開された。国軍に対するトップの服装に関しては、日本は中国や北朝鮮に近いようである。

2024/4/13 日本の黄昏
 円安が進行している。4月13日の時点では、対ドルで153円台となっている。輸出企業には福音だが、輸入品を扱う企業や一般消費者にとっては支出増加につながる。
 円安は国の弱体化を示す指標であろう。円安の先に訪れる光景は、幸福を予感させない。現在の日本では、防衛費予算の増大、次期戦闘機の第三国への輸出解禁、自衛官の靖国神社への集団参拝に加えて円安が進みつつある。
 この状況は1931年の満州事変の前夜に似てきている。満州事変では戦費調達によって円が急落した。いま海外で、これに近い状況にあるのが北朝鮮である。軍備に金をつぎ込み、指導者が宗主国を訪問する姿はおなじみである。しかし、日本の指導者の行動もこれに似てきている。

2024/3/30 武器輸出の先
 3月26日、政府はイギリス・イタリアと共同で開発する次期戦闘機について、第三国への輸出解禁を閣議決定した。2023年12月には、防衛装備移転三原則を改訂し、迎撃ミサイル、大砲、弾薬などを輸出可能にした。これをさらに拡張したことになる。
 一連の流れは、日本が米国やNATOの武器生産下請け国であることを、国際的にアナウンスしているに等しい。しかも憲法の平和主義を無視する決定が、国会の議論を経ずに行われていることは大きな問題である。
 今年1月には自衛官の靖国神社への集団参拝が問題となった。防衛予算の増大、武器輸出、自衛隊に関する現在の動きは、軍部が政治的に台頭した1931年の満州事変の前夜を想起させる。100年の時を経て「いつか来た道」に回帰しているのではないか。

2024/3/16 インフレ時代のマインドセット
 3月15日の報道によると、日銀は19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決める見通しであるという。利上げは2007年以来17年ぶりとなるとされる。決定の根拠は、春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さであること、物価高が続いていることである。
 円安を背景にした好業績の大企業では賃上げはできるのだろう。だが。日本の雇用の7割を占める中小企業の賃上げと業績改善は進んでいない。この状況で金利を上げると低業績の中小企業の体力を奪うことになる。また大企業の賃金上昇は、中小企業の人材調達難につながる。
 物価高が続いていても、買い手の消費者や大企業のバイヤーはデフレマインドから抜け切れていない。マインドは買い手市場のままでであり、資材や労務費の上昇を知っていても、値切って買おうとする。売り手の中小企業も安売りマインドが染みついている。長年のデフレ経験からくる価格に関するマインドセットを入れ替えないかぎり、日本発のインフレは定着しないのではないか。

2024/3/2 海外流出する日本人
 日本の株価が最高値を更新する一方、円高も進行している。1ドル150円台が常態となりつつある。安い国ニッポンは外国人観光客には人気だが、外国人労働者には敬遠されつつある。さらに日本人労働者の中にも、日本での就労を敬遠する人が増加しているという。
 以前は研究者などの海外流出が話題だった。ところが現在では海外に出稼ぎに向かう若者が増えているという。
2023年2月のNHKクローズアップ現代で特集されていたが、若者に人気なのはワーキングホリデー制度を利用したオーストラリアでの就労だという。新型コロナの終息で、その人数は増加している。
 この先にあるのは海外移民の増加であろう。日本人が海外移民を受け入れるのではなく、海外へ移民する日本人の増加である。明治期のハワイ移民や大正期から戦前のブラジル移民など、集団での移民が再び起きるのではないか。

2024/2/17 虚構の株高
 2月16日、日経平均株価は終値で38,487円を記録した。これは1989年12月の史上最高値38,915円に迫る水準である。日本の株高は、アメリカの株高、半導体需要増、円安が三大要因とされているようである。
 一般市民には株高に関して1989年のような熱はない。当時は不動産バブルや内需拡大といった国内需要が要因だった。しかし現在の株高は海外要因だからであろう。
 折しも日本のGDPは、ドイツに抜かれて世界4位に転落したとの報道もあった。こちらも円安が要因のひとつとされる。だが為替だけの問題ではなさそうである。ドイツ株価指数DAXを調べると、1989年年末は1,790だったものが、2024/2/16現在で17,117と10倍近くになっている。日本が35年間、生産性を上げず、デフレと低賃金に甘んじていた間、ドイツは生産性を上げたということなのだろう。

2024/2/3 トヨタグループの日本的組織風土
 2024年1月29日、トヨタグループの豊田自動織機で自動車用エンジン3機種の出力試験で不正があったことが発表された。2023年3月にはフォークリフト用エンジンなどの認証試験の不正が発見されていた。今回は、その調査の過程で新たにわかったものである。
 ここには、日野自動車、ダイハツで発生した不正問題と通底する、組織風土に関する要因を感じる。上位者の方針に忖度することを最優先し、集団で社会の規範を逸脱する風土である。これは、トヨタグループだけではなく日本的な組織風土ではないか。自由民主党、日大のアメリカンフットボール部、宝塚歌劇団、吉本興業などで繰り返し見せられてきた。
 対極にある組織風土は、2023年夏の高校野球で全国優勝した慶応高校の野球部である。私が神奈川県大会から見た強さとしなやかさは、清々しくさえあった。上意下達と忖度の組織風土を変えるには、多様性と対話での組織運営であろう。慶応高校流の組織運営が日本社会に広まってほしい。

2024/1/20 JAXAの月面探査機が月に着陸
 JAXAは、1月20日の0時過ぎに小型月面着陸実証機SLIMが月面に着陸したと発表した。月面着陸に成功したのは世界で5か国目だという。
 着陸した位置の精度は、評価中だが、目標としていた100m以内を達成した可能性が高い。さらに搭載していた超小型探査機2台の分離にも成功した。現在判明している問題点は、太陽電池が駆動していないことだという。
 JAXAは2023年3月にH3ロケット1号機の打ち上げに失敗した。しかし月面着陸の成功で汚名挽回したかたちである。2024年2月15日にはH3ロケット2号機の打ち上げが予定されている。こちらの成功も期待したい。

2024/1/6 防衛装備移転三原則の改定
 2024年は能登半島地震、羽田空港での航空機事故など波乱の幕開けとなった。年末に遡ると、12/22に防衛装備移転三原則の改定が閣議決定されたことに驚いた。
 これまで殺傷能力のある武器の輸出は、米国のライセンス品の部品のみ可能とされてきた。今回の改定では、米国以外を含め、完成品の輸出も可能とされた。これによって計8か国の79品目のライセンス生産品の輸出が可能となった。迎撃ミサイル、大砲、弾薬などが含まれるという。
 日本が米国やNATOの武器生産下請け国であることを内外に宣言した格好である。国際平和における日本のポジション変更が、国会の議論を経ずに決定されたことに驚いたのである。

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