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2023/1/21 電力ひっ迫のプロパガンダ
来週、強力な寒波がやってくる。1月26日の東京の最低気温はマイナス6℃との予想もある。電力需給が厳しくなるはずだが、マスコミから電力需給に関する報道は聞こえてこない。代わりに報道されているのは原発の話である。
遡ると2022年11月1日に経済産業省が今冬の電力需給対策を示した。その後、政府では原発の稼働延長に関する動きが活発化した。2022年12月22日には、政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が開催され、原子力について「将来にわたって持続的に活用する」との基本方針が示された。方針には廃止する原子力発電所を建て替えることが含まれている。また原発の運転期間も最長60年から停止期間を除外することが盛り込まれた。
東日本大震災以来、原発を新設せず、既設のものの運転期間を最長60年としてきた政策を転換することになる。だが防衛費増額と同様に国会での議論はない。秋までの電力ひっ迫の報道は、原発新設の世論を形成するためのプロパガンダのように思える。
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