納期半減の生産清流化

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2009/12/13 普天間基地の移転
 沖縄県普天間基地の移転問題が拡大している。政府は決着を越年させようとしているが、時間をかけても解決するのかが見えない。米軍基地は沖縄だけの問題ではない。私が住む相模原市にも米軍施設が3箇所にある。12月4日には、相模原補給廠内で事前連絡なしに焼夷弾の処理が行われた。突然の爆発音に驚いた市民も多い。
 地域住民の思いはさまざまであるが、基地問題は政治主導でしか改善しない。特に島国は、複数の大国との関係をバランスさせることでしか生きて行けない。昔の琉球王国も現在の日本も島国である。バランスを崩すと琉球処分や占領といった事態に陥る。中国との関係、米国との関係、そのバランスをとるのも崩すのも政治である。

2009/11/29 内需拡大とは何か
 11月27日、円レートは対ドルで一時84円台まで上昇した。14年ぶりの水準だという。中東の不動産バブルの崩壊が影響しているらしい。欧州の金融機関は中東向け融資が多いため、ユーロへの不安から対ユーロに対しても円高となった。
 輸出型製造業に依存している経済にとって円安は良いが円高は不利である。円高になるたび、不況になるたびに「内需拡大」が叫ばれる。だが14年前に比べて全産業の中での製造業の比率は下がり、国内工場の海外移転は進んだ。産業構造の転換は少しずつ進んでいる。内需拡大は、外需対内需や製造業対サービス業といった産業構造の問題ではないのだろう。国民がお金を消費に使わないという将来への不安感が問題の本質という気がする。

2009/11/21 成長戦略からの脱却
 民主党政権に対してはバラマキ政策だけで、財源となる成長戦略が見えないとの批判がある。成長戦略というと、特定業種に補助金や優遇策をつけることが連想される。しかしこれは追いつけ追い越せの段階にある発展途上国の発想である。戦うべき相手が見えているから「戦略」なのだ。だがこれは脆弱な企業を作る結果になる。規模は大きいが競争に耐えられない企業、例えば日本航空がその典型である。
 世界の先頭に立った国に必要なのは、バラマキによる成長戦略ではなく「成長シナリオ」である。新しい産業が結実するまで20年から30年かかる。人の世代交代を伴う。ユニクロが創業60年だそうだが、成長をはじめたのは2代目社長になってからである。成長シナリオとは、新しい事業に挑戦する人材を輩出する環境整備や教育にその本質がある。

2009/11/8 話題とリスクの相関
 世界保健機関WHOの発表によると、新型インフルエンザによる世界の死者数が11月1日時点で、6071人に達したそうである。日本でも7日には50人を超えたという。確かに大きな数字である。だが死に至る病気や事故は他にもある。話題の大きさとリスクの大きさ必ずしも一致しない。2002年に発見されたSARSは大きな話題となった。2002年11月から2003年7月に制圧宣言が出されるまでの間に774人が死亡したとされる。新型インフルエンザはこれを超えている。
 しかし旧型インフルエンザも侮れない。1998年から99年の冬に流行したインフルエンザは、日本だけで3万人を超える死者を出した。自殺者数は流行に左右されずにコンスタントである。日本ではここ10年間毎年3万人を超えている。人口の多い中国ではもっと数字は大きくなる。交通事故者は年間10万人を超えた年も何回かあったそうだ。また自殺者は30万人程度いるという。新型インフルエンザ対策よりもメンタルヘルスのほうが重要ではないか。

2009/10/25 悲劇の連鎖
 10月12日に相模原市に住む65歳の女性が夫に刺殺される事件が起きた。殺された女性は2005年2月に嘱託殺人罪で懲役3年・執行猶予5年の判決を受けていた。2004年の8月、全身の筋肉が動かなくなる難病「筋委縮性側索硬化症(ALS)」の長男(当時40歳)の人工呼吸器の電源を切った罪を問われたものであった。
 長男の死後、自宅にこもりがちになった女性は「死にたい、殺して欲しい」と夫に訴えていたという。私の友人だった長男も同じことを母親であるこの女性に訴えていたと聞く。2005年以降、厚生労働省が患者に呼吸器をはずす権利を認めるかについて検討をはじめたと聞いたが、その後どうなったであろうか。

2009/10/18 ホンダEV-Cub
 10月23日から第41回の東京モーターショーが始まる。ホンダは電動二輪車の「EV-Cub」と「EV-neo」を出展する。EV-Cubは、スーパーカブのスタイルをモチーフにしたものであり、EV-neoはスクーター型である。
 ホンダは2011年に郵便配達などに使う業務用電動スクーターの発売を計画していると話がある。EV-neoは公表された写真を見る限り、量産を意識したものに見える。これが市販車のベースになっていくのではないか。EV-Cubは前後輪にインホイールモーターを持つ2輪駆動方式であり、実験的なコンセプトモデルとされる。本当はこちらが市販されたほうが面白そうだ。電動スクーターはベンチャー企業が発売を開始しているが、王者ホンダが市販すれば大きな市場が形成されそうである。

2009/10/10 三菱MRJの動向
 10月2日、三菱航空機が開発中の小型旅客機MRJに対して、米国トランス・ステイツ航空からの受注があったことが発表された。受注規模は、仮発注50機を含む100機である。2008年3月に発表されたANAからの25機と合わせると、事業の将来性に明るい見通しが立ってきた。
 多少心配なのは技術面である。9月には2013年内に予定していた初号機納入が最大3か月程度遅れると発表された。主翼の材質を炭素繊維強化プラスチック(CFRP)からアルミニウム合金に設計変更されることも明らかになった。試作の結果、CFRPで思ったほど軽量化できないことがわかったことが原因とされる。CFRPを多用しているボーイング787の初号機納入時期が何回も延期されていることとの関連が気になる。

2009/9/25 ホンダの一輪車
 9月24日ホンダは、電動一輪車の試作機「U3-X」を公開した。足をつかなくても自動的にバランスが取られる。そして体を傾けることで前後左右に動けるものである。似たようなものとしてセグウェイが実用化されている。これは左右2輪だったが、ホンダのほうは一輪である。
 ホンダのU3-Xやセグウェイは、個人用移動手段(パーソナルモビリティ)の一種に位置づけられるそうだ。車椅子を電動化するチェアライダーという商品もあるが、これもパーソナルモビリティのひとつだろう。前後2輪の電動自転車を含めてこれから発展しそうな分野である。

2009/9/5 民主党政権
 総選挙で民主党が大勝した。今回の選挙は、自民党への不信任投票という性格だった。だから正確には自民党が大敗したというべきだろう。民主党政権が本当の信任を得るには、これから実績を積み重ねていくしかない。
 少し長期的に見ると地方分権が大きな軸になるだろう。私は、21世紀の政治の主役が国ではなく地域になっていくと考えている。多極化した世界へ対応するには中央集権による資源の集中よりも、地方分権による多様性や柔軟性が重要になる。民主党政権がこの点に対してどんな実績を出せるのかに注目したい。

2009/8/23 環境か遺伝子か
 ベルリンで国際陸上が開催されている。ジャマイカのウサイン・ボルトは100mで9秒58、200mで19秒19と2つの世界新記録を樹立した。こうした強い選手は環境で作られるのか、遺伝子で決まるのか。最近の脳科学や遺伝子分野の研究では、「最初は環境、最後は遺伝子」というのが定説になっているらしい。人々の能力の平均値を押し上げるのは、教育訓練や活躍できる場の提供といった環境に左右される。そして、その中のトップ選手の能力は遺伝子で決まることである。ただし良い遺伝子があっても環境がなければ開花するチャンスを逸する。
 陸上でジャマイカ勢が台頭してきたのは、国を挙げて環境整備に取り組んだ結果だろう。そしてボルトが世界記録を樹立したのは遺伝子の結果だということである。企業の人材育成にもあてはまるであろう。

2009/8/9 日産も電気自動車
 8月2日、日産自動車が電気自動車「リーフ」を発表した。2010年後半に日本や北米、欧州で発売する予定だという。最高出力80kW、最大トルク28.6kg-m、最高速度140km/hと動力性能は十分である。出力は1500ccクラスのエンジン車、トルクは3000ccのそれに匹敵する。航続距離は160kmとされ、遠出しなければ十分である。
 問題は価格である。バッテリーをリース方式にすることで、車体価格をガソリン車並にする方式が噂されている。これは、ひと昔前のコンピュータンのメモリーを連想させる。メモリーが高価だった時代、用途によってメモリーを増設していた。このことは、スリ合わせ型製品の代表だった自動車が、パソコンのような組み合わせ型製品に変わることを暗示している。動力源が変わるだけでなく、事業構造も大転換する可能性がある。

2009/8/1 マニュフェストにバランススコアカードを
 国会が解散し、衆院選を前に各党のマニュフェストが発表された。自民党は、民主党のマニュフェストを「バラマキ」と批判していた。だが、最後に発表した自民党自身のマニュフェストも相当のバラマキのようである。どの政党のマニュフェストもバラ色の側面だけを見せるものになっており、バランスを欠いている。
 マニュフェストには、企業経営で使われるバランススコアカードの考え方を応用したらどうかと思う。財務の視点/顧客の視点/業務の視点/人と組織の視点の4側面からやるべきことを記述するのだ。「財務の視点」とは税金のその使途である。日本経済がどうなるかも含む。「顧客の視点」とは国民生活がどうなるかである。「業務の視点」とは国会と行政機構をどう変えるかであろう。「人と組織の視点」は国会議員の資質や政治献金についてだろう。これらをバランスよく実現しないと長期的な発展はない。企業経営も国の運営も同じであろう。

2009/7/19 電気自動車発進
 今月は注目の電気自動車が相次いで発売される。三菱自動車は電気自動車i-MiEVを7月下旬から市場投入する。フル充電での走行距離は、160km。充電方法はAC200V、AC100Vの家庭用電源と急速充電器に対応している。価格は459万9000円。当面は法人、官公庁向けだが、2010年4月には個人向けには2010年4月から受注を開始する予定である。
 富士重工も電気自動車プラグイン・ステラを7月下旬から順次納入する予定である。価格は472万5000円。AC100Vでは約8時間、AC200Vでは約5時間で満充電が可能で、90km走行できるとされている。両車とも当面は法人や官公庁ユーザーが主体となるが、個人市場への浸透も時間の問題である。既に普及期に入った電動自転車やハイブリッド自動車、2011年にホンダが投入する予定の電動二輪車に続くことは間違いない。

2009/7/11 体制が変わるとき
 7月8日は北朝鮮の金日成国家主席が死去した日であった。亡くなったのは1994年のことである。それから15年経過し、今は金正日体制が終焉に近づいている。金正日は国家主席ではなく、朝鮮労働党総書記を名乗っているが、トップ交代が近い。15年間で軍備は進む一方、貧困が拡大したと聞く。
 北の国家主席が亡くなったころ、日本の政治体制も変革があった。1993年に細川首相が誕生し、羽田首相、村山首相と1996年まで非自民の首相が続いた。その後自民党主体の政権に戻ったが、再び終焉が近づいている。日本では15年間に格差が拡大したと言われるが、次の体制ではどうなるのか。

2009/6/28 島は辺境なのか
 6月26日は1968年に小笠原諸島が日本に復帰した日であった。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島も同じ日に復帰している。小笠原がアメリカ領となったのは、1946年1月29日にGHQが発表した「特定外周領域の日本政府よりの政治的行政的分離に関する件」という覚書に基づく。あまり知られていないが、このとき東京都の伊豆諸島や鹿児島県のトカラ列島・奄美群島もアメリカ領となっている。伊豆諸島は、同年3月22日に復帰したが、トカラ列島は1952年2月10日、奄美群島は1953年12月25日と復帰までに6〜7年かかっている。
 そして最後に復帰したのが1972年5月15日の沖縄だった。このように日本の周辺の島は歴史的に領土問題を経験してきた。一方で島は異文化との接点でもある。中国との接点だった沖縄、鉄砲が伝来した種子島、朝鮮半島との間にある対馬などである。島は辺境ではなく先端ではないのか。地方分権を進めるヒントも島にあると思う。

2009/6/20 プリウス絶好調
 6月19日、トヨタは新型プリウスの発売後1カ月間の受注台数が、約18万台に達したと発表した。これは月間販売目標の18倍となるという。2月に発売したホンダのインサイトも計画を超える好調さだったが、滑り出しの受注台数ではプリウスが桁違いに多い。プリウスの価格は200万円を切った設定でインサイトに近づけたため、燃費の良さが評価されたようだ。
 実はプリウスを上回る燃費のホンダ車がある。自動車ではなくてオートバイだが、6月19日から発売されたスーパーカブ110の燃費は、63.5km/Lである。原付一種(50cc)ではもっと燃費の良いものがあるが、50ccでは30kmの速度制限や二段右折の制限があり、街中では走りにくい。自動車と同じ速度制限で走れるオートバイの中で、最も燃費が良いのがスーパーカブ110である。エコカー補助金の対象外なのが残念である。

2009/6/7 ワールドカップ景気
 6月7日早朝、サッカーワールドカップアジア最終予選で日本がウズベキスタンに1-0で勝った。これで4大会連続のワールドカップ出場を決めた。日本の場合、「オリンピック景気」という言葉はあるが、「ワールドカップ景気」という言葉はあまり使わない。だが、2002年の日韓共催ワールドカップでは少なからず経済効果があっただろう。
 今回の不況は、経済的なプレゼンスを増した中国で2008年にオリンピックが開催されたことによる関連需要の山谷が影響していたはずだ。次は2010年南アフリカワールドカップである。アフリカ大陸にとっては画期的なことだが、世界経済に与える影響は中国よりも小さい。だが日本経済への影響は岡田ジャパンの活躍次第である。頑張れニッポン!

2009/5/30 補正予算
 5月29日、総額13.9兆億円の09年度補正予算が成立した。補正予算は財政支出総額15.4兆円の追加経済対策を裏付けるものである。省エネ家電の購入を促す「エコポイント」などの財源となる。民主党などはバラマキと批判している。だがバラマキであろうがなかろうが金が回れば経済効果はあるという説もある。
 確かにそうだろう。だが問題は、回った後に何が残るかである。欲しかった家電が手元に残ればよいが、交通量の少ない道路や特定個人の懐に残るのは問題だ。道路は多少は使われるだろうが、一番困るのは個人の懐で止まることである。金は使われなければ、タダの紙くずか通帳の上の数字でしかない。何の役にも立たないのだ。

2009/5/17 船で行く韓国
 韓国旅行に行く人が増えている。ウォン安が背景と言われる。だが円を入れている財布は軽くなっている。そこで注目されているのがフェリーで行く方法である。福岡と釜山の間が最も便数が多いようだ。高速船だと3時間弱で到着する。そして飛行機より安い。朝鮮半島との間には様々な政治問題があるが、不況下でも民間レベルの交流は着実に進んでいる。
 福岡から釜山までは約200km、飛行機なら1時間である。東京へ行くよりも近い。だが歴史を遡ると、今以上に交流が盛んな時期があったろう。遣隋使は有名だが民間レベルの交流もあったはずである。200kmの距離は帆船でも順調に行けば2日で行ける距離である。風力以外の動力がなかった時代、陸路の200kmより帆船で行く200kmのほうが楽ではなかったか。昔の交流ルートが復活しているだけかもしれない。

2009/5/9 新型インフルエンザ
 4月24日にメキシコで新型インフルエンザの発生が発表された。5月8日時点で、26か国・地域で計2500人を超える感染者が確認されている。新型インフルエンザは豚から人へ感染したものである。強毒性の鳥インフルエンザに対して弱毒性のものとされる。弱毒性だとしても、今まで豚インフルエンザに対しての警戒がなさすぎたのではないか。鳥インフルエンザばかり報道されてきたが、インフルエンザは豚から感染するというのは定説ではなかったか。
 弱毒性の旧型でもその脅威は侮れない。1998年から99年の冬に流行したインフルエンザは、全国で3万人を超える死者を出した。鳥/豚/新型/旧型を含めたバランスのよい対策が必要だろう。これは企業のリスク管理にも通じる。喧伝されるリスクだけを恐れるのではなく、発生する可能性のあるリスクを全て評価して対処することが重要だろう。

2009/4/26 裁判員制度
 4月21日に最高裁が林真須美被告の上告を棄却し、死刑が確定した。林被告は1998年、毒物混入カレーで4人が死亡した事件の被疑者であった。この事件では直接的な証拠がない。さらに被疑者の自白もないまま死刑が確定した。その点で異例とされる。
 2009年5月21日から始まる裁判員制度に関連して「こうした事件を扱うことになったらどうするのか」という声が出ていると聞いた。裁判員制度は刑事事件のうち殺人など重大なものに適用される。毒物カレーのような事件は対象となるだろう。だが裁判員が関わるのは地方裁判所の裁判である。議論を尽くした上で判断するし上告される場合もある。それほど心配することはなさそうだ。内容よりも参加できるかという問題が大きい。例えば山奥や離島に住む人には交通費や宿泊費が支給されるようだが、時間的負担が大きいだろう。

2009/4/18 すなかぎくがに
 「すなかぎくがに」とは沖縄県宮古島市城辺町の小学校の標語である。宮古島方言で「すな」とは「品」のことである。「かぎ」は美しいこと。沖縄本島では「ちゅら」に当る言葉である。「くがに」は「こがね」つまり黄金である。
 直訳すると「品美黄金」、その意味は「品が良いことは尊いこと」である。意味が最も近いのは「品行方正」であろう。城辺町では小学生の目標を「品行方正」としているのである。今年度から始まった「ゆとり教育からの路線転換」とは別次元の話である。
 宮古島では昔から理想の子どもを「がんずうぐどん」としている。頑丈愚直という意味である。「がんずうぐどん」と「すなかぎくがに」の基礎がないと、頭が良くても悪用されたら世のためにならないという思想があるようだ。これは宮古島の小学生だけでなく、大人を含めた日本全体に必要な方向と思える。

2009/4/4 地方分権の行き着く先
 最近、琉球王国の歴史を勉強していた。本島の政治的統一、北にある奄美大島と南の宮古・八重山の併合、さらに北と南にある大国の日本と中国との関係といった地理と歴史は、日本のそれと相似形である。島国は、常に大国とのポジショニングが大切なのだろう。
 その点で台湾も似ている。台湾は、中国支配・独立・日本支配・独立という歴史を重ねてきた。隣国から国として認められていないにもかかわらず世界的なプレゼンスを発揮している。日本の道州制や地方分権の手本になるのではないか。21世紀は政治の主役が国ではなく地域になっていく、その先頭を走っているのが台湾かもしれない。

2009/3/22 地方分権と経済活性化
 定額給付金の給付が始まった。全国最速だったのは3月5日に開始した青森県西目屋村と北海道西興部村である。一方、人口の多い市では、「やっと担当部署が決まった」というところもあると聞く。人口の少ない村では速く、人口の多い市では遅い。当たり前のようだが、なぜだろうか。人口の多いところでは、着手までの意思決定に時間がかかる。また着手後も、名簿の作成や郵便物の印刷など「全部が揃ってから次の作業」というロット待ちが長くなる。こうして人口の少ない村のほうが速く給付されるのだろう。
 経済は、動く金額が大きくスピードが速いほど活性化される。定額給付金に関しては人口の少ない村のほうが経済活性化していると言える。国と自治体の関係に置き換えると、地方分権を進めたほうが経済が活性化される可能性があるということではないか。少なくとも公共事業に関しては。もっと自治体のスピードを上げるなら、議会や予算も多頻度化すればよい。

2009/3/14 サービス型製造業への道
 国内にある製造業はサービス業化している。モノを提供するのではなく、モノを通じて、様々な便益を提供する形態である。受託加工の製造業では、量産をやっているところは少なく、短納期を売りにした「試作サービス」となっているところが多い。時計・ジュエリーなど身につけるものや、趣味で使う手扱いの道具などは、機能ではなくステイタスと満足感を提供している。そこでは、「即時」「特注」「対話」「感性」「安心」など、サービス業のキーワードが重要になってくる。
 不況を契機に国内製造業は、サービス型を志向する必要が高まるだろう。安い商品を使い捨てにするよりも、高くても気に入った商品を長くつかってもらう方向になる。これは顧客にとっても提供者にとっても地球環境にとっても良い方向である。クォーツ時計に負けたかに見えたスイスの時計工業が、機械式高級時計で復活したように、日本にしかできないことはまだある。

2009/3/8 ブルウイップ効果
 ブルウイップ効果とは、需要の変動が小売・卸・製造・原材料と上流に遡るほど増幅される現象である。フォレスター効果とも言われている。昨年の秋以降、自動車や電機業界で起きている現象がこれである。例えば国内自動車販売は3〜4割減少しているようだが、部品メーカーやその下請け業者の受注減少幅はもっと大きい場合が多い。
 一般に末端の需要と上流の受注量が一致しない原因は、発注者の思惑・中間在庫の存在・ロットまとめ・リードタイムによる時間差などである。今回はさらに発注先の選別という要素も加わるかもしれない。次の上げ潮に乗れるのは、沈没しなかった船だけである。

2009/3/1 インサイト離陸
 2月6日に発売されたホンダのハイブリッド車インサイトの売れ行きが好調である。2月だけで受注台数は15000台を超え、月5000台の目標の3倍に達するという。ホンダでは08年度の販売台数見込みを2度に渡って下方修正したが、2月24日に3万台程度の上方修正を発表した。
 2009年中に発売される見込みの三菱の電気自動車i-MiEVも量産型開発が進んでいるようである。日産自動車も2010年の電気自動車発売に向けて、80kWのモーターを搭載した実験車が走っている。今年はハイブリッドの普及期とEVの導入期になりそうだ。

2009/2/22 次世代動力
 動力は人力から始まって、家畜・風力・蒸気機関・内燃機関・モーターと進んできた。動力革命は固定軌道を走る列車が先陣を切ってきた。蒸気機関車・ディーゼル機関車(モーター併用なのでハイブリッド)・電車という流れは自動車よりも50年先行している。混沌としているのが船の世界である。内燃機関が主流だが、レシプロエンジンのほかにガスタービンエンジンもある。潜水艦はエンジン+モーターのハイブリッドである。原子力船は原子炉+蒸気タービンエンジンである。
 最も遅れているのが航空機である。レシプロエンジンとガスタービンエンジン(いわゆるジェットエンジン)の内燃機関しかない。アメリカでは飛行機に原子炉を積んで飛ばす実験も実施されたようだ。だが原子炉を積むだけで動力としては使っていないそうだ。しかし変化は確実にやってくる。模型飛行機はモーターで飛んでいるのだから。問題は実用化時期だけである。

2009/2/8 電気二輪車
 今月はホンダからハイブリッド車のインサイトが発売された。189万円という価格設定でトヨタの独壇場だったハイブリッド車市場に衝撃を与えている。三菱の電気自動車i-MiEVも今年中に販売されるという話がある。一方、二輪車の世界でも動きがある。二輪車の場合、構造が複雑なハイブリッドシステムは採用されそうもない。一気に電動へ動くだろう。
 電動スクーターのパッソルを出していたヤマハは、今は販売していない。その代わりに電動自転車を充実させている。現時点で16車種を揃えている。ホンダは、2011年に業務用電動スクーターの発売を計画していると話がある。二輪車は自転車と郵便や新聞配達で確実に市場が見込める業務用分野から電動化が進みそうである。

2009/2/1 電気自動車
 自動車用のエネルギーと動力は、長らくガソリン+内燃機関の時代が続いてきた。だが次は電池+モーターに変わる。これは確実であろう。ビジネスとして残っている問題は、低価格化とそれによる普及時期だけだろう。
 例えば三菱自動車で開発中のi-MiEVは、最高速度130km/h、航続距離160kmである。エアコンをつけても100km程度の航続が可能とされる。加速はターボエンジン付の同型車を上回る。近距離の移動用として十分なレベルに達している。問題は価格である。300万円台が想定されているようだ。補助金と量産効果によるコストダウンがどの程度進むのか。残る問題はこの点だけである。

2009/1/25 エネルギーと動力
 現下の不況が底を打った後、様々な構造的な変化が具現化するだろうと言われている。そのひとつがエネルギーと動力である。長期的に見るとエネルギーは、薪から始まって石炭・石油・ソーラー等に変わってきた。いまは石油時代が終わり、ソーラー時代が始まる時期にあるのだろう。
 動力は人力から始まって、家畜・風力・蒸気機関・内燃機関・モーターと進んできた。既に企業や家庭の部屋の中ではモーターが動力源となっている。輸送機器でも列車はモーターが当たり前である。内燃機関を動力としているのは自動車・船・飛行機だけである。次にモーター化されるのは自動車という訳だ。
 エネルギーと動力の変化は確実に進む。ビジネス上の問題は、その普及タイミングが読めないということだけである。だがいずれ必ず変わる。その対応を準備しておくことが重要である。

2009/1/18 在庫調整の速度
 世界的な不況で始まった新年だが、まだその底は見えていない。しかし業界によって多少その様相は異なる。最終需要の変動よりも在庫調整による変動の影響が強い業界と、そうでない業界があるようだ。自動車産業の変動は大きかった。だが自動車メーカーと部品メーカーや下請け企業との間の連動は強い。したがって在庫調整は速く進んだようである。最終組立ラインのペースと下請け企業への発注ペースは1ヶ月程度で同期化してきている。
 だが電機業界の在庫調整はまだ途上であろう。最終製品メーカーや部品メーカーの数は自動車より多い。また、北京オリンピック終了に伴う情報家電の落ち込みや、商品の世代交代が速いことによる変動などが重なって、変動の調整は複雑である。そのために在庫の調整にも時間がかかりそうである。
 そして調整が終わった後の動きは、電気自動車や太陽電池など次世代の商品の開発が鍵を握っていそうだ。

2009/1/2 通貨の変化
 新年になっても金融システムの不安はしばらく続きそうである。だが長期的に見ると、金融システムだけでなく通貨そのものが変わっていくのではないか。通貨が変わらないと思うのは20世紀後半に生まれた日本人の思い込みだろう。
 歴史的に見ると小国や島国は、大国との関係において通貨も変わっていく。例えば沖縄の政治体制は、100数十年間の間に琉球→日本→米国→日本と変わった。そのたびに通貨も変わっている。台湾も同様である。17世紀から元→オランダ植民地→鄭政権→清→日本→蒋介石政権→国民政府と政治体制が変わっている。ヨーロッパでも20年前、ユーロは夢物語であった。だが今は現実である。日本の通貨もいつか変わるときが来るだろう。

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