納期半減の生産清流化

業務と組織の変革で、しなやかな企業体質を創ります。

トップページ

アルビスについて

業務一流化

組織自律化

情報清流化

見積清流化

資料室

リンク

お問合わせ

■今日の視点
 2005年  2006年  2007年  2008年  2009年  2010年  2011年  2012年  2013年  2014年  2015年  2016年  2017年

2015/12/19 ホンダジェットの引渡し開始
 12月9日ホンダから待望の発表があった。ホンダジェットが米連邦航空局から型式証明の認定を受けたという。すでに100機以上の受注を受けて米国内で生産が進んでおり、年年内にも顧客への引き渡しが始まる。今年3月に米国連邦航空局の事前型式証明が取れ、4月に日本での試験飛行が行われていたがついに正式認定までに漕ぎ着けた。
 ホンダジェットの初飛行は2003年12月3日であった。ここから引き渡し開始まで実に12年かかったことになる。他社の例を調べるとエアバスA380が2005年4月27日初飛行、2007年10月15日引渡しで2年6ヶ月であった。ボーイング787が2009年12月15日初飛行、2011年9月25日引渡しで1年9ヶ月であった。これらと比較するとホンダジェットは引渡しまでに長期間を要したことになる。やはり初参入のメーカーには型式証明の認定はハードルが高いのだろうか。
 さて今年11月11日に初飛行したMRJはどうなるのかと思っていたら、12月16日に納入延期のニュースが入ってきた。2017年4-6月に予定してい初納入が2018年後半になるという。やはり初飛行から1年半ではムリのようだ。3年でも楽観的に過ぎるのかもしれない。

2015/12/5 マイナンバーの通知
 ついに我が家にもマイナンバーの通知が届いた。まず問題になったのが保管である。個人事業である私は頻繁につかうはずだから重要書類とともに保管した。通知カードの部分は運転免許証とともにスキャンしてpdf化したものもパソコンに仕舞った。働いている妻と娘も職場に提出するだろうから少なくともそれまではどこかに保管するのだろう。
 問題は学生の息子である。就職するまでは使い道がなさそうだが、日頃の整頓状況をみていると必要なときに探し出せない恐れは大きい。
 もっと大きな問題を含んでいるのが「通知カード」に連なる「個人番号カード交付申請書」に記載されている「申請書ID」である。これが漏洩すると本人になりすまして個人番号カードの申請ができてしまう。自分の顔写真入りの他人名義の個人番号カードを作れるのだ。
 カードを取りに行くときに本人確認されて歯止めとなるのだろうが、警察で写真撮影され、警察で渡される運転免許証よりもハードルは低いように思う。「個人番号」の漏洩ばかり話題になっているが、個人番号は氏名と同じで、それだけを知られたところで実害はない。「申請書ID」の危険性はあまり認識されていないように思う。いずれ「申請書ID」詐取の話が出てきそうな気がする。

2015/11/21 テロと航空業界
 11月11日、国産旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初飛行が行われた。名古屋空港を離陸して約1時間半をかけて基本特性の確認が行われたとされる。これで開発のステージがひとつクリアしたわけである。しかし繰り返し述べているようにどんな開発でもテストを実施すれば必ず問題が発見される。それを丹念につぶしていく作業が不可欠である。まだまだ開発の途上である。
 一方、パリでは現地時間で11月13日の夜に同時多発テロが発生した。10月12日にもベイルートで連続自爆テロがあった。いずれもイスラム国による犯行とされている。10月31日にエジプトで墜落したロシア機もイスラム国による爆破テロだという見方が遡って発表された。
 戦争やテロは航空業界に影響を与える。古くは湾岸戦争のときに航空旅客が減り。航空機の発注が凍結・取り消しになり航空業界は不況に陥った。ニューヨークのテロのときにも航空業界の打撃は大きかった。しかしこうもテロが日常になってくると、航空旅客や航空機の需要にはあまり影響しなくなっているようだ。特に近距離用のMRJにとっては影響が少なそうである。

2015/11/7 来週MRJの初飛行?
 11月6日の報道によると、三菱航空機が開発中の国産旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の滑走試験が継続されてている。今週は離陸速度に近い時速200kmでの滑走試験が行われたという。11月9日の週とされている初飛行を待つばかりとなった。来週は飛び上がるのか。
 先月からマンションの杭打ちデータの偽装が話題となっている。要因は様々だが、建築計画の問題もある。建築など個別性のある1品もの製造の計画は、新製品開発と同じで予想外のことがおきる。予想外がおきることが予想できるのである。予想外を時間バッファの形で織り込んだ計画を立てておかなければならない。しかしすべてがうまく行った場合の計画を立て、それが崩れると「何とかしろ」という号令だけが組織の下層や下請けに伝えられる。
 我が国の計画の多くはそんな内容だ。MRJの計画もこれ以上「想定外」を聞きたくないがどうなるだろうか

2015/10/24 MRJの初飛行が延期
 10月23日の報道によると、三菱航空機が開発中の国産旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初飛行が再度延期された。10月26〜30日の週に初飛行とされていたが、11月9日の週となった。飛行計画の延期は、5度目となる。
 今回は、操縦室の操舵ペダルを改修するという。操舵ペダルによって動くラダーの可動範囲を広げるためと説明されている。開発トップの岸信夫副社長は「予想外のことが起きてもおかしくない」と言っているそうである。
 航空機に限らず、新製品の開発過程で何も問題が起こらないことは有り得ない。予想外のことが起きるのを予想して改修時間を見込んだ計画こそが正道である。問題が起こらないことを前提とした計画は、問題の先送りに他ならない。我が国には計画という名の問題の先送りが多くないか。はたして福島原発の廃炉計画は今どうなっているのか。

2015/10/10 MRJの初飛行は?
 国産旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初飛行は、今年4月の段階では2015年9-10月となっていた。6月8日には低速での地上走行テストが行われたとされる。9月の段階では10月後半に初飛行とアナウンスされた。既に10月に入ったがどうなっているか。
 10月2日には名古屋空港で離着陸を想定した高速での地上走行テストが実施されたようである。いよいよ初飛行なのか。だが新しい段階のテストを始めると新たな問題が発見されるのが常である。高速走行テストの段階もテスト・改修・再テストが何度も繰り返されるのではないか。
 今年初納入が予定されていたホンダジェットも遅れている。米連邦航空局(FAA)の認証待ちとされるが、その後の報道はない。航空業界では機体とエンジンの両方が初物の場合、予定が大幅に遅れるという経験則があるらしい。ボーイング787がそうであった。MRJとホンダジェットもジンクスは破れなかったということか。

2015/9/26 相模総合補給廠の爆発から1ヶ月
 8月24日に発生した米軍相模原補給廠で爆発火災から1ヶ月が経過した。その後の報道は少ない。日本政府の思いやり予算で建設した危険物施設が16棟あることは報道された。そして8月29日から9月5日の間、ハワイから防火専門家が来日して調査したとされている。しかし調査結果の報告はないという。
 そうこうしている間に9月18日に参議院で安保法制が可決された。9月10日には経団連が「防衛産業政策の実行に向けた提言」を発表し、産業界も武器の生産・輸出に前のめりの姿勢を示した。安保法制については、自衛隊の活動についての議論が多い。だが日本製の武器弾薬が世界で使われることに関しては議論は少ないし歯止めも緩い。
 積極的平和主義が、米軍相模原補給廠の活動や、そこに供給される日本製品の動きの拡大につながらないことを望む。

2015/9/12 相模総合補給廠の爆発その後
 8月24日の午前1時頃、米軍相模原補給廠で爆発火災が発生した。数10回の爆発音が周囲に響き渡った。
 私の自宅は相模原補給廠の境界から400mほどの場所にある。爆発があった倉庫はさらに400mほど中に入った場所である。私の家からも煙が確認できた。
 爆発したのは保管しているボンベ類だとされる。しかし今のところ原因は不明である。8月27日に米軍の要請を受けて相模原市消防局の職員が原因調査に入っている。だがその後の報道はない。
 火元が米軍相模原補給廠と知ったときに最初に思ったのはテロである。今のところ可能性は低いようだが完全には否定できない。相模原には補給廠・キャンプ座間・住宅と3つの米軍施設がある。上空には厚木基地の米軍機・自衛隊機が飛び、横田基地の飛行経路とも重なる。米軍に場所を提供していることのリスクを身近に感じる。日本が米軍と行動を共にした場合のリスク増加もリアルに想像できる場所なのだ。

2015/8/29 電力需給2015年夏のまとめ
 8月は猛暑の上旬から雨の中旬を経て秋風の下旬と気温の変化が激しかった。今夏の東京電力管内の最大需要電力は、8月7日の4957万kWであった。昨年に続き今年も5000万kWを下回った。だがこの数字は私が予想していたより少し多かった。これは連続した猛暑の影響だろう。東京都心では7月31日から8月7日まで8日連続で35℃以上の猛暑日だった。

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年
月日8月8日7月30日7月23日2月14日8月30日8月9日8月5日8月7日
万kW60895450599951505078509349804957

 東京電力で最大需要が記録されたのは2001年7月24日の6430万kWである。今夏の4957万kWはマイナス23%である。単純計算で毎年平均1.6%程度の省電力が進んでいる。一方、ピーク需要に対して東京電力が他社から受電する電力は今夏は約1000万kWであった。2011年以降、毎年200万kW程度増えている。この調子で東京オリンピックが開催される2020年のピーク需給を予想すると次のようになる。

 ■需要: 約4500万kW
 ■供給: 東京電力約2500万kW(56%)+他社約2000万kW(44%)

 これは過去のトレンドから単純に計算した値である。しかし中期的には需給の構造的変化が起こることを暗示している。

2015/8/15 戦場のミツグ君
 戦後70年の終戦記念日を迎えた。今年は安全保障体制の転換点としても重要な局面を迎えている。安保法制は米国との一体化を進めることで抑止力を上げる一方で、立憲主義と国会を無視した内閣が暴走するリスク・自衛隊の海外活動でのリスク・日本がテロ対象国となるリスクなど様々なリスクの増大が懸念されている。しかしこのままいくと確実に進みそうなことがひとつある。それは日本の武器供給者としての役割が増大することである。
 日本は2014年に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を制定した。これは武器輸出を解禁するものである。武器販売者としての役割を一歩前進させた。さらに安保法制によって後方支援つまり兵站ができるようになると武器を現場近くまでお届けできる武器運搬者となるのだ。もし朝鮮半島で有事があった場合、武器や弾薬を輸出するだけでなく38度線近くまで持っていける。
 有料で輸出できるなら経済面での効果があるのかもしれない。しかし有事の場合には無償で提供することになるのだろう。米国と共通の武器に関しては「ちょっと貸してよ」という話も想定できる。「オスプレーが足りなくなったから自衛隊が買ったやつを朝鮮半島まで持ってきて」ということである。武器弾薬の供給・輸送だけでなく緊急対応の備蓄も無償で肩代わりさせられることになる。バブル時代の用語を使えば「戦場のアッシー君」であり「戦場のミツグ君」である。私の自宅は米軍相模原補給廠の近くにある。これは空想ではなく現実感を伴う想像である。

2015/8/1 MRJの初飛行延期
 今年年明けの段階で、国産旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)は、2015年4-6月期に初飛行の予定だった。しかし4月に初飛行の延期が発表され9〜10月に変更となっている。現在は、パイロットが実際に操縦桿を握ってエンジンの推力で走行する試験が実施されているという。ANA(全日本空輸)への初号機納入時期は2017年4〜6月で変えないとされている。しかしながら6月15-21日に開催されたパリエアショー前の初飛行はならなかった。
 一方、2015年春に初納入が予定されていたホンダジェットも遅れているようである。米連邦航空局(FAA)で実機を使った最終テストが実施されているようだが、初納入のニュースはまだない。年間75機の製造体制を既に構築しているようである。初納入が待たれる。

2015/7/18 電力需給2015年
 今週は台風9号が通過した後に猛暑日があった。梅雨明けも近いのではないか。今年も電力需給が気になる季節となった。東京電力管内の電力需給を調べてみると、昨年のピーク需要は、ついに5000万kWを割っていた。今年のピークは2月5日の4667万kWである。今夏のピークは今のところ7月14日の4398万kWである。今年も5000万kWを下回りそうである。

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年
月日8月8日7月30日7月23日2月14日8月30日8月9日8月5日2月5日
万kW60895450599951505078509349804667

 東京電力で最大需要が記録されたのは2001年7月24日の6430万kWである。そこからピーク電力では25%程度の省電力が進んだことになる。
 供給量の内訳も変わってきている。7月21日(火)の予想最大電力は4400万kWであるが、それに対するピーク時供給力の内訳は以下のようになっている。

 火力   水力その他 他社受電 合計
 3375万kW 831万kW  957万kW 5163万kW

 他社受電が実に19%となっている。これは柏崎刈羽の原子炉7基ぶん821万kWや 福島第一第二の原子炉合計10基の910万kWを上回る。少なくとも東京電力管内では電力需給の問題はない。価格問題と二酸化炭素問題は残っているが、その対策は原子力ではなく競争の自由化であろう。

2015/7/4 火山列島の活動6
 箱根山:2015年6月30日、気象庁は、箱根山がごく小規模な噴火をしていたことを発表した。またそれに伴い火口周辺警報(噴火警戒レベル3、入山規制)を出した。箱根町は同日に大涌谷の火口から半径1キロに避難指示を出した。対象区域には宿泊施設などが32件、民家が4件あるという。また7月2日までに新たな噴気孔が3つ確認された。
 西之島:2015年6月22日、海上保安庁は、流れ出た溶岩により島は南東方向に拡大したとの観測結果を公表した。火山性ガスの放出量から、専門家は「マグマの供給量が増えている可能性がある」と指摘している。

2015/6/20 火山列島の活動5
 浅間山:2015年5月22日、気象庁は火山性地震が増加しており、噴火が発生する可能性もあるとして警戒を呼びかけていた。6月16日に小規模の噴火が発生し、6月19日にも再び小規模の噴火があった。
 口永良部島・新岳:2015年5月29日に噴火した新岳は、6月18日と6月19日の2日連続で噴火があった。
 蔵王山:2015年4月13日に発表された「火口周辺警報(火口周辺危険)」は、6月16日に「噴火予報(活火山であることに留意)」に引下げられた。

2015/6/6 火山列島の活動4
 5月29日、鹿児島県口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生した。噴煙の高さは約10,000mに達した。火砕流が発生し海岸まで到達。噴火警戒レベルは3(入山規制)から5(避難。最高レベル)に引き上げられた。島民は全員屋久島に避難し、現在まで避難生活が続いている。
 5月30日、小笠原諸島西方沖でマグニチュード8.1の地震が発生した。小笠原村で震度5強が観測された他、全都道府県で震度1以上の揺れが観測された。揺れが広域だったのは震源の深さが682kmだったことである。これは気象庁が地震観測を始めて以来最も深いものだった。

2015/5/23 火山列島の活動3
 今週は全国各地で火山活動に関する報道が連続した。
 5月20日、噴火が続く西之島から南西沖約10キロの海上で、薄い黄緑色の変色水域が新たに確認された。
 5月21日午前、鹿児島市の桜島で爆発的噴火があり、噴煙が4300メートルに達した。噴煙の高さは1955年の統計開始以来6位の規模。
 5月22日、国土地理院は火山活動が活発化した箱根山・大涌谷で今月7日から21日までの2週間に、南西部の斜面が最大15センチ程度隆起したと発表した。
 5月22日、気象庁は、浅間山の火山性地震が増加しており、噴火が突発的に発生する可能性もあるとして警戒を呼びかけている。
 それぞれの活動に直接の関連はないとされるが、日本列島周辺の火山活動が活発化している。

2015/5/9 火山列島の活動2
 4月24日に北海道羅臼町で発見された海底の隆起は、地滑りによるものであった。海岸近くで地滑りが起こり、その土が海底の地面の下に潜り込み、海底を押し上げたとされる。
 一方、神奈川県の箱根山では4月26日頃から火山性地震が増加した。5月6日には気象庁が火口周辺警報を出し、噴火警戒レベルを平常を示すレベル1から火口周辺の立ち入りを規制するレベル2に引き上げた。大涌谷周辺は道路などが閉鎖され立ち入り禁止になった。
 山体の膨張を示す地殻変動も観測されており今後の動向には注意が必要である。観光などの経済活動にも影響が出ているが大自然の活動には逆らえない。

2015/4/25 火山列島の活動
 4月24日、北海道知床半島にある羅臼町で、海岸線沿いの海底が隆起して新たな陸地になっているのが発見された。隆起は長さ500m以上、幅は最大30−40m、高さは海面から10−20mだという。
 原因は不明とされる。だが火山活動との関連が想定される。知床半島は火山で形成されている。羅臼町には、知床岳、知床硫黄山、羅臼岳、天頂山、知西別岳、遠音別岳、海別岳といった火山が並んでいる。温泉も多い。羅臼町の海岸線には「瀬石温泉」や「相泊温泉」がある。
 日本全体でも火山の活動が活発になっているような気がする。2013年11月から始まり現在も続く西ノ島の噴火、2014年9月の御嶽山噴火、2015年4月に警報が発令された蔵王山などが記憶に新しい。東京周辺でも富士山をはじめとして箱根、伊豆、大島、三宅島などの火山がある。警戒したい。

2015/4/11 株価2万円超え
 日経平均株価が15年ぶりに2万円を超えた。政府の財政出動、日銀の量的緩和による円安効果、世界的な緩和マネーによるものとされている。
 だがこれが実体経済に反映されるのかはまだ霧の中である。株価が上がっても取引した人の間で金と株券が交換されるだけである。売った人の株券が減り現金が増える。買った人は株券が増え現金が減る。局所的な交換がされるだけであり、マクロで見れば資産が滞留しているのに等しい。
 現金を増やした人が実体経済に関わる投資や消費をするか、企業が株式市場で資金調達して新たな事業に投資しないと実体経済はよくならない。「インフレになりそうだから現金を株券に換えて貯めておく」「株価が高いうちに増資してとりあえず現金を確保しておく」といった行動に走った場合は株高はバブルにしかならない。バブルで終わるかは、将来の不安をどう払拭するかにかかっている。言い換えるといまだ姿が定まらないアベノミクスの第三の矢にかかっている。

2015/3/28 ドイツ機墜落
 3月24日(現地時間)ドイツのジャーマンウイングス9525便(エアバスA320)がフランスのアルプス山中に墜落した。事故原因は調査中だが、副操縦士が故意に墜落させた可能性がでている。ボイスレコーダには、操縦士がコックピットを出た後、戻れなくなった状況が記録されていたという。墜落まで副操縦士がひとりで操縦していた模様である。
 要因のひとつはコックピットの扉の鍵である。コックピット側で操作すると客室側からは開けられなくなるという。以前はコックピットの扉に鍵はなかった。2001年のアメリカ同時多発テロの後に鍵が追加されたのだ。初期の鍵は意図しない場合に開いてしまったといった不良が発生したと聞くが、最近のものはドアの強化を含めて頑丈になっていたようだ。
 セキュリティを高めると異常事態の場合に困ることになる可能性がある。これは航空機のドアに限らず至る所でありそうだ。システムの最適バランスは多くの犠牲と試行錯誤の上に築かれるのだろう。

2015/3/14 滞留資産
 ピケティの21世紀の資本がブームになっているという。ピケティの主張は「格差は放置すると拡大する」ということだ。その原因は資産家は、投資によって資産を年率何パーセントかで増やせるのに対して、投資ができない人の給料は同じ年率で増えないからだとされる。付け加えると、投資は必ず成功するわけではなく大きく成功する人と失敗して転落する人に分かれる。資産家の中でも格差は拡大する。
 資産家が悪いわけではない。資産家が投資するおかげで企業が活動し、財やサービスが提供され雇用が生まれる。社会資本は充実して生活は便利になる。
 格差拡大より問題なのは投資に回らない資産ではないだろうか。タンス預金、貯めこまれた貴金属類、遊休の土地などは一番社会の役に立たない。銀行に預けたが銀行も貸し出し先がない預金も重罪である。外国銀行に預けられ海外で投資されるお金は日本社会に直接影響しない。国債に化けた預金も問題である。国は投資が下手だからである。滞留している資産や資金にもっと目を向けるべきだろう。

2015/2/28 送電網の容量拡大への課題
 今年の春は広域系統運用機関が業務開始するが、広域な需給調整や発送電の分離が自由にできる前提は、送電網の容量拡大である。2014年12月には経済産業省が送電網増強の工事費を再エネ事業者から入札で募る案を示した。これは東京電力が群馬県内で試行している方式を下敷きにしているという。この方式は発電所と幹線系統の間の接続線の整備には有効だろう。
 だが幹線の増強には適さない。発電所の場所が需要地から遠くなることや広域連携のためには、幹線増強が必要である。これについては個別対応ではなく計画的な投資が求められる。
 日本風力発電協会が発表した早稲田大学の中西要祐氏らの論文は、北海道・東北地区に送電系統を増強した場合の概算費用を示している。前提は北海道・東北に風力発電など約590万kWの発電所を追加した場合である。金額合計は1兆1,700億円と試算されている。ランニングコストを含めて追加ぶんの590万kWの電力料金に上乗せすると10円/kWhとなり負担が大きい。しかしながら我が国全体で負担するならば0.1円/kWhとなるという。国が主導すべき課題であろう。

2015/2/14 中央線にグリーン車
 2月4日、JR東日本は2020年に中央線快速電車にグリーン車を導入すると発表した。対象は、東京〜大月間を走る全ての列車と、東京〜青梅の直通運転列車だとされている。列車を10両編成から12両編成にしたうえで、東京寄りから4両目と5両目に2階建てグリーン車を連結する。東海道線、宇都宮線、高崎線、湘南新宿ライン、常磐線などで導入されている2階建てグリーン車と同様になる模様である。
 これに伴って駅ホームなどの改良工事が行われるという。列車が12両になるのにあわせてホームが延長される訳である。グリーン車を使わない人でもラッシュ時のホームの混雑緩和の恩恵が期待できる。東京多摩地区の重要な交通インフラであるJR中央線の変化が楽しみである。同時にライバルである京王電鉄や西武鉄道のサービス向上にも期待したい。

2015/1/30 広域系統運用機関
 今年の春は広域系統運用機関が業務開始する予定である。これは改正電気事業法に基づき、全国規模で電力需給を調整する機関である。災害などで地域的な電力不足が生じた際に、他の地域に融通を指示する強い権限を持つとされる。現在は広域的運営推進機関設立準備組合が設立され、準備を行っている。さらに2016年に電力小売りの参入自由化、2018〜2020年に電力会社の発送電分離が実施される予定である。
 だが広域な需給調整や発送電の分離が自由にできる前提は、送電網の容量拡大である。これに関しては動きが見えてこない。送電容量の制約を理由に広域系統運用・小売自由化・発送電分離が骨抜きにされてはたまらない。電力自由化は単にエネルギー問題の答えではない。エネルギー源の海外依存を減らすことを通じて、わが国の安全保障のあり方にも大きく関わっている。送電網整備の動向に注意したい。

2015/1/3 MRJの初飛行
 2015年の年が明けた。今年注目しているのは国産旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)である。同機は2014年10月にロールアウトした。初飛行は2015年4 - 6月期、型式証明の取得は2017年上期が予定されているという。当初予定では初飛行が2011年、納入が2013年だったので4年遅れたことになる。70〜90席クラスのジェット機はブラジルのエンブラエルやカナダのボンバルディアなどライバルが多い。MRJがこれ以上遅れると受注と売上げに影響する。
 難産だったボーイング787の初飛行は、当初の予定から2年以上遅れた2009年12月、出荷が2011年9月だった。初飛行から出荷までに3年を要したのは主に炭素繊維を多用した機体の雷対策、電装系のトラブル、新開発エンジンのトラブルなどが多発したからである。MRJもこれからいくつもの山があるだろう。まだまだ困難が予想されるが、それでも旅客機の国産化への挑戦は重要である。ビジネスのやり方、保守や要員教育を含めたサービス体制構築などの経験が、旅客機だけでなく高速鉄道や船舶にも通じるからである。
 今年は2010年12月に初飛行したホンダジェットにも注目である。2014年6月には量産1号機が初飛行し、今春にも納入が予定されている。

トップページ

アルビスについて

業務一流化

組織自律化

情報清流化

見積清流化

資料室

リンク

お問合わせ

Copyright(C) 2004-2017 ALBS All Rights Reserved.  アルビス 神奈川県相模原市中央区矢部1-23-18 代表:若槻直