納期半減の生産清流化

業務と組織の変革で、しなやかな企業体質を創ります。

トップページ

アルビスについて

業務一流化

組織自律化

情報清流化

見積清流化

資料室

リンク

お問合わせ

■今日の視点2019
 2018年  2020年

2019/3/9 幻の景気拡大
 3月7日に内閣府から2019年1月の景気動向指数が発表された。その結果、1月に達成したとみられた「戦後最長の景気拡大局面」が幻になる可能性が出てきた。
 あらためて景気動向指数のグラフを眺めていると、消費税が8%になった2014年4月以降、指数は横ばいである。そもそも景気拡大と景気後退の2種類しか呼び方がないのが問題だと思う。この5年間「景気停滞」と呼ぶのが実感に合っている。
 「景気停滞」の実態に「景気拡大」という語をあてるのが第1の幻である。さらに日銀が株を買い支えるという禁じ手を使ってきた結果の停滞である。ここに第2の幻がある。
 加えて景気動向指数には毎月勤労統計調査の結果が反映されている。毎月勤労統計の改ざんを修正したために内閣府のホームページには修正に関するお知らせがあがっている。景気動向指数には毎月勤労統計以外の要素も反映されていると思うが、それらも改ざんされているのではという疑念がぬぐえない。指数自体が幻である可能性も否定できない。

2019/2/23 ふるさと納税100億円還元の欺瞞
 2月5日から大阪府泉佐野市がふるさと納税に関する「100億円還元閉店キャンペーン」を開始した。返礼品のほかに10-20%のAmazonギフト券をつけるものである。泉佐野市はふるさと納税に関して昨年から総務省との確執があった。その対立がピークに達したのが今回のキャンペーンである。私は最初、泉佐野市に肩入れしたい気持ちだった。だが今は違う。このキャンペーンは欺瞞と誇大をまとっているからだ。
 最初の疑問は「100億円」である。泉佐野市の平成30年度の予算規模は、一般会計予算563億円、うち人件費が55億円である。その規模の市が、なぜ100億円還元できるのか。それは先に寄付金をもらうからである。返礼品を仕入れる運転資金の調達は心配しなくてよい。民間企業では考えられない仕組みである。お役所ならではの特権を利用している。
 運転資金の問題がないとしても、まだ疑問がある。受付事務や返礼品の多さで破たんすることはないのだろうか。事務を外注し、地元産品が少ないようなのでこれもクリアできそうである。
 次の疑問は「何が100億円なのか」という点である。私は最初Amazonギフト券の合計が100億円なのだと思った。だが泉佐野市のサイトを見ると「100億円還元」「なくなり次第終了」とだけ書かれている。返礼品+ギフト券で100億円かもしれない。地元産品がなくなったら終了かもしれない。これに関する説明は発見できなかった。
 つまり相手の資金、外注の人員、大手企業の返礼品に頼った詐欺まがいのキャンペーンなのだ。最大の問題は、良心を捨てさえすれば他の市町村が容易に模倣できることである。模倣犯が横行すると、結果的に地方税の合計は目減りし、大手企業とAmazonだけが儲かることになる。

2019/2/9 消える北方領土
 2月7日は「北方領土の日」だった。昨年の北方領土の日の政府広報には「わが国固有の領土」という言葉があったという。それが今年の政府広報では消えていると話題になっている。今国会の首相や外相の答弁からも「わが国固有の領土」という言葉が消えたという。
 わが国はこれまで一貫して北方領土4島に対するソ連やロシアの不法占拠を主張してきた。その主張を引っ込め、2島返還での妥協に舵を切った。だがその妥協で合意できる保証はない。結果的に0島となる可能性も大きい。
 このままでは言葉だけでなく実体としての北方領土も消えそうである。四国に次ぐ面積の島は択捉島と国後島であるが、このままでは沖縄本島がランクアップすることになる。もっとも沖縄も日本固有の領土と言い難い実態がある。政府は外国に金や領土を差し出して何を得ようとしているのか。その説明もなく進む状況では、金や領土を政治家個人の保身のために使っていると思わざるを得ない。

2019/1/26 日立製作所がイギリス原発撤退
 1月17日、昨年から噂されていた日立製作所のイギリス原発の建設凍結と事業の中断が発表された。事実上の撤退であろう。工事総額は200億ポンド(約2兆8000億円)とされていたが、凍結によって2019年3月期に3000億円の損失を計上するという。日立は2017年にウラン濃縮の開発事業から撤退したが、今回も損失が3000億円で済んで良かったというべきだろう。これ以上進めても傷が深くなるだけだ。
 東芝は、子会社のウェスチングハウスが経営破綻して原発輸出から撤退したが、撤退の決断が遅れたことで大きな傷を負った。残るは三菱重工業である。破綻懸念があるフランスの原子力大手アレバへの出資は既に取返しがつかないが、トルコの原子力発電所の事業も撤退する方向と伝えられている。これも早く決断したほうがいい。三菱はジェット機MRJの開発遅延リスクも抱えているからである。
 これで日本の原発輸出は全滅状態となる。苛烈な原発事故を起こした国が原発を輸出するのは、そもそも無理筋だった。原発輸出だけでなく国内のエネルギー政策も早く転換することが望まれる。無理筋の原発に代わる自然エネルギーへの転換を進めないと、原油価格上昇で2018年に続いて2019年の貿易収支も赤字になりそうだ。

2019/1/12 異常の日常化
 2019年が始まった。昨年から続いているのは異常の日常化ではないだろうか。常時ある異常気象はすでに変動の範囲となっている。株価は乱高下しているが、背景にあるのは日銀の買い支えという異常施策である。これもまた常態化している。日韓問題も異常事態だが、日常の風景となりつつある。
 厚生労働省の毎月勤労統計の不正も「また厚生労働省か」という感想だけを残しそうである。省庁や自治体の障がい者雇用の不正についても誰かが責任をとったという話は聞かない。日産を初めとした企業内の不正も毎日のように報道されている。
 日常化した異常に慣らされるのが怖い。異常は「異常である」と言い続ける必要がある。さもないと気がついたらとんでもない状態にさらされているような気がする。

トップページ

アルビスについて

業務一流化

組織自律化

情報清流化

見積清流化

資料室

リンク

お問合わせ

Copyright(C) 2004-2019 ALBS All Rights Reserved.  アルビス 神奈川県相模原市中央区矢部1-23-18 代表:若槻直