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2018/11/17 外国人実習生のウソ
 国会で外国人労働者受け入れを拡大する入管法の改正が審議されようとしている。しかし10月16日、法務省が報告した「失踪した技能実習生の調査結果」に誤りがあったことがわかり審議入りが延期になっている。
 調査結果がウソだったわけだが、そもそも外国人の技能実習生の存在自体がウソにまみれている。実習生と言いながら実質は最低賃金に縛られない労働力の一時輸入の要素が少なからずある。外国人労働者受け入れを拡大するならば、新たな制度を制定するまえに、技能実習生制度の見直しを求めたい。人権を軽視したウソつき国家の評判が確立してしまったら、その損失は労働力や経済の問題だけに留まらないだろう。

2018/11/3 相模総合補給廠の機能強化
 10月31日の報道によると、米陸軍が、相模総合補給廠内に弾道ミサイル防衛部隊の新司令部を発足させた。ハワイの司令部の機能を引き継ぎ、嘉手納基地など国内3つの防空砲兵部隊を指揮するという。さらに、グアムの高高度迎撃ミサイルシステムも指揮下に置く方針が示された。
 わが家は相模原総合補給廠から400mの場所にある。今年、6月末から何度かオスプレイの飛行音を聞いている。しかし補給廠内部の動きは殆ど闇の中である。2015年8月に補給廠内で爆発火災が発生したが、その原因等はついに不明である。市役所の危機管理部門にいる知り合いに聞いても「日米地位協定の壁があり情報はとれない」とのことである。
 相模原市内には補給廠、キャンプ座間、相模原住宅地区と3箇所の米軍基地がある。沖縄県の普天間や辺野古の問題は他人事ではない。

2018/10/20 ウソつき日本
 油圧機器メーカのKYBと子会社のカヤバシステムマシナリーが建築物に使う免震・制振装置の検査データを改ざんしていたことが発覚した。建築関係では、2015年の東洋ゴム工業による免震装置のデータ偽装、同じく2015年の旭化成建材によるマンションのくい打ちデータ偽装があったことが思い出される。
 自動車業界でもここ数年、日産やスバルの完成検査の不正、タカタのエアバッグ問題の隠蔽などが明るみにでた。建築も自動車も国土交通省管轄であることは官庁を含めた構造的な問題があることを匂わせる。特にKYBは自動車業界と建築業界双方に関連していることから監督官庁にも問題があることを疑わせる。
 建築と自動車に限らず、費用が何倍にも膨れ上がったオリンピックなど、国外にもウソつき日本をアピールする話が多い。日本のお家芸はウソとその場しのぎであるとの評価を固めたのではないか。唯一の救いはデータ改ざん等の発覚が内部告発によるものでることである。ウソも多いがそれを潔しとしない人もいる証拠である。

2018/10/6 台風の季節
 9月に発生した台風は強力だった。台風22号は最低気圧905hPaを記録し、9月22日にフィリピンへ上陸した。同地では死者と行方不明者で100人超の被害を出した。
 台風23号は最低気圧998hPaだったが、台風24号は最低気圧915hPaと猛烈クラスだった。気圧950hPaとあまり衰えない状態で9月29日から10月1日にかけて沖縄から北海道ので日本列島を縦断するコースを進んだ。24号は上陸時の風が強かった。東京の八王子でも最大瞬間風速45.6メートルを記録した。9月30日の日曜日の夜には首都圏のJRが初めて計画的な運行停止を行った。風によるビルからの落下物での死者が出るなどの被害があった。
 台風25号は9月29日に発生、24号と同じ最低気圧915hPaだった。10月4日に沖縄本島と宮古島の間を通過し、10月6日の朝は970hPaで東シナ海にある。これから日本海を縦断するコースを進む見込みである。
 今後も強力台風が列島を襲うことが増えそうだ。台風に対する知恵が豊富な沖縄に学ぶ必要がありそうだ。瓦の目地は漆喰で止め、商店のカンバンは壁に直接ペイントするのがよいかもしれない。9月30日の沖縄県知事選挙で玉城知事を選んだ知恵にも学ぶことは大であるが。

2018/9/22 台風とテニス
 8月の最後に発生した台風21号は、9月4日に徳島県と兵庫県へ上陸した。上陸時の中心気圧950hPa、最大風速45m/sは1993年の台風13号以来25年とされる。そして死者13名などの被害が発生した。
 21号より強力な22号は9月22日朝、フィリピン北部のルソン島に上陸した模様である。上陸時の中心気圧は905hPa、最大風速80m/sである。被害が心配である。
 日本では2003年9月11日に宮古島に上陸した台風14号が匹敵する。この台風は上陸時912hPaを記録し、風力発電機や電柱が根元から折れるなどの被害を出した。さらに2003年の14号は韓国にも上陸し、死者・行方不明者が100名を超えた。
 最近気になったのは、大坂なおみが全米オープンテニスで優勝したことである。「四大大会で日本人初優勝」と報道されていることが気に入らない。車いすテニスでは国枝慎吾と上地結衣がいる。
 国枝は2007年から四大大会42回(シングルス22回・ダブルス20回)優勝している。シングルスでは年間グランドスラム5回、ダブルスではキャリアグランドスラムを達成している。
 上地結衣は2014年から四大大会18回(シングルス6回、ダブルス12回)優勝、ダブルスの年間グランドスラム1回を達成している。こうしたことを無視する報道機関は、パラリンピックに関わる資格はない。

2018/9/1 台風多発
 9月になりようやく猛暑も一段落したようである。しかし8月は台風が多かった。8月3日に発生し、千葉県沖をかすめていった13号に始まり、奄美大島付近を通過した19号、四国に上陸した20号、そして最低気圧915hPaと猛烈に発達した21号まで実に9個が発生した。
 北西太平洋の海水温が高いことが多発の要因であろう。この傾向は今年だけでなく温暖化によって常態化する恐れもある。
 今までとは次元の違う風雨に見舞われることが予想される。来年度予算の概算要求は過去最大の金額となることが報道されているが、防災や治水の対策はどうなるっているのだろうか。

2018/8/18 地方差別とサマータイム
 8月8日に沖縄県の翁長知事が亡くなった。偉大な政治家のご冥福を祈りたい。11日には辺野古沖の埋め立て土砂投入に反対する県民大会が那覇で開催された。主催者発表で7万人が集まった。沖縄差別に反対する県民の怒りが沸騰している。
 もうひとつ気になっているのがサマータイム導入についてである。地方差別という点で辺野古問題と同根と思っている。なぜ東京オリンピックのために全国でサマータイムをやらなければならないのか。自分だけ、中央だけという発想である。言い出した人、検討するとした人の見識を疑う。
 東京オリンピックのマラソンのスタートが予定されている8月9日、沖縄県石垣島の日の出は6:14、日の入りは19:22である。2時間のサマータイムが実施されると日の出は8:14、日の入りは21:22となる。朝暗いうちに通勤し、夜遅くまで残業あるいは飲み会の日々となる。健康被害が発生しそうだ。サマータイムをやりたいなら東京都だけやればいい。
 ちなみに今ジャカルタで開催されているアジア大会の男子マラソンのスタート時間は現地時間で8月25日の6:00である。この日のジャカルタの日の出は5:56である。これに倣えば、2020年8月9日の東京オリンピックの男子マラソンのスタート時間は東京の日の出4:55分の直後の5:00にすればよい。現在予定されている7:00をサマータイムでずらすのではなく単純にマラソンだけずらせばよい。地方を巻き込む必要はまったくない。観客の動員のためなら交通機関だけ特別ダイヤにすればいい。元旦はできてオリンピックができない道理はない。

2018/8/4 今夏の電力消費その2
 東京電力管内の電力消費は7月18日の午後に5,572万kwを記録した。その後7月23日には5,653万kwが記録され今年最大となった。8月にはいっても8月2日5,614万kw、8月3日5,600万kwと5600万台を連発している。
 供給力のほうは7月23日で6,091万kw、負荷率は92.8%とまだ余裕である。

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年
月日8月8日7月30日7月23日2月14日8月30日8月9日8月5日8月7日8月9日8月9日7月23日
万kW60895450599951505078509349804957533253835653

2018/7/21 今夏の電力消費
 関東地方では6月29日に梅雨明けしてから猛暑が続いている。電力消費も上昇しており、東京電力管内の電力消費は7月18日の午後に今年最大となる5,572万kwを記録した。
 今年は厳冬だったせいで2月2日の午前中には5,266万kwを記録していた。この記録が年最大として残るのではないかと思っていた。しかし夏は猛暑となりあっさり冬の記録を更新してしまった。例年夏の記録は7月下旬から8月上旬に出ることが多い。7月日の記録が上書きされる可能性もまだある。
 ちなみに供給力のほうは7月18日で6,018万kwあった。ピーク時の負荷率は92.6%である。原発が停止したままでも余裕は十分ある。

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年
月日8月8日7月30日7月23日2月14日8月30日8月9日8月5日8月7日8月9日8月9日7月18日
万kW60895450599951505078509349804957533253835572

2018/7/7 朝鮮半島情勢とオスプレイ
 わが家の上空を6月末から何度かオスプレイが飛行したようだ。7月3日・4日は日没後に独特の音が通過していった。
 6月12日に米朝首脳会談は政治ショーとして終わった。私が期待していた朝鮮戦争の終結とそれに伴う日米地位協定の見直しには直結しなかった。米朝首脳会談によって朝鮮半島の非核化は合意されたが、そのプロセスは不透明である。トランプ流の思考は、短期に利益が上がればよいというものである。完全な非核化はいつになるか分からなくてもICBMだけ廃棄させ、取りあえず米国にミサイルが撃ち込まれなければOKと考えているかもしれない。
 日本の首相もその場しのぎの思考しかできない。日本の政治家で北朝鮮問題に関して評価できるのはアントニオ猪木だけである。この状況下で、わが家の上空のオスプレイに対応する手立ては思いつかない。とりあえず民間レベルの交流が必要かと思う。焼肉でも食べようか。

2018/6/23 ワールドカップロシア大会
 サッカーのワールドカップロシア大会が開幕した。日本は初戦でコロンビアに2-1で勝利し、勝ち点3を獲得した。想定外の金星と言われているが、他にも想定外の結果が多発している。FIFAランキング最低のロシアが2勝した一方でアルゼンチンが2負するなど下剋上大会との別名がつきはじめている。
 勝負ごとでは優勝劣敗となるのが原則である。その時の運をうまく利用したことを含め、境遇に適した強いほうが勝つのだ。ロシア大会の試合を見ていると、弱いとされているチームでも、相手や状況によって戦術を変え、その戦術を徹底することによって優位を作れることがわかる。
 知彼知己百戰不殆という孫子の教えは、現代でも廃れることがない。

2018/6/9 日米地位協定の行方
 6月12日に米朝首脳会談が実施されることになった。この会談の意義は関係各国それぞれの人によって様々だろう。だが私の関心は朝鮮戦争の終結とそれに伴う日米地位協定の行方にある。
 日米地位協定は、1952年に日米間の安全保障条約第三条に基く行政協定である。さらに日本と国連軍の間の地位協定もある。これは日本国内の基地使用に関するものであり、朝鮮戦争に伴って1954年に締結された。
 朝鮮戦争が終結すると国連軍司令部は解体されなければならない。これにともない横田基地にある国連軍後方司令部も不要になり、地位協定もなくなるはずである。国連軍といっても実質は米軍である。国連軍との間の地位協定がなくなれば、日米地位協定の見直しのきっかけとなるかもしれない。
 私は相模原の米軍相模原補給廠まで400mの場所に住んでいる。頭の上は横田基地に着陸進入する輸送機、厚木基地の戦闘機、キャンプ座間のヘリコプターが飛んでいる。オスプレイが頭上を通過したこともある。米朝首脳会談は決して遠い国の他人事ではないのだ。

2018/5/26 全体主義的組織ぐるみ不正の中で
 5月6日、関西学院大学と日本大学のアメリカンフットボールの定期戦で発生した悪質タックルの問題が尾を引いている。最初私は日本人得意の「全体主義的組織ぐるみ不正」のひとつと思っていた。だが少し様相が変わってきている。
 5月22日、私は日本大学の世田谷キャンパスに行った。スポーツ科学部と危機管理学部があるのだが、いつもはすんなり入れる入口で呼び止められた。セキュリティが強化されていたのだ。ちょうど私が行った時間帯に、タックルした学生が記者会見していたこともあるだろう。
 この会見では不正をした当事者が会見に臨んでいた。本人が真摯な姿勢で謝罪し、起こったことを素直に伝えようとしているように見えた。他の組織ぐるみ不正にはなかった展開である。チームの同僚学生や父母たちも、この学生を支援する態度をとっている。
 一方、監督・コーチは5月23日になってようやく記者会見を開いた。その内容は自己正当化の弁明と質問に対するはぐらかしの回答に終始しており「全体主義的組織ぐるみ不正」が露見したときの典型的な反応だった。それにも関わらずこの件全体に希望があるのは、学生側の態度が救いとなっているからだ。

2018/5/12 赤信号みんなで渡れば怖くない・・・けれど
 5月11日に、シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営で破たんしたスマートデイズへの融資に関して報道があった。融資したスルガ銀行では少なくとも数十人の行員が審査書類の改ざんを知りながら融資していたとする社内調査がまとまったという。
 「赤信号みんなで渡れば怖くない」というやつだろう。だが怖くなくても事故は起こる。最近こうした組織ぐるみ改ざんや不正が増えているような気がする。日本人は、もともと全体主義が好きな国民なのだろう。権力を集中させた組織では、良い方向にも悪い方向にもパワーを発揮する。朝鮮半島でいえば全体主義的という点で韓国よりも北朝鮮の政治体制に近いのが日本人組織ではないか。

2018/4/28 南北首脳会談
 4月27日、朝鮮半島の南北首脳会談が板門店で行われた。2007年から11年ぶり3回目であるが、韓国側で初めて開催された歴史的会談となった。共同宣言では終戦宣言が盛り込まれ非核化にも触れられていた。南北融和によって経済制裁が解かれ、北朝鮮に対する貿易や投資が活発になることにつながれば、経済面の効果は期待できる。ただし非核化に関する南北の思惑は一致していない。米中露の考え方もそれぞれであろう。この点についてはこれから長い道程が待っている。
 もうひとつ注目されていた拉致問題については共同宣言に盛り込まれなかった。それはそうだろう。南北問題が最優先である。北朝鮮と日本の間の問題である拉致は直接対話によってのみ道が開かれるだろう。他国任せでは解決しない。

2018/4/14 航空機の危険性
 4月10日、羽村市の中学校に横田基地所属米軍の訓練で切り離されたパラシュートが落下した。4月5日には、横浜ノースドックにあった米空軍の輸送機オスプレイが横田基地に移送された。一部報道によると、オスプレイは市街地を避けて相模湾を飛行し、相模川沿いに北上して横田基地へ向かったとされる。横浜の市街地は避けたようだが私の住む相模原の上空を飛んでいったようだ。
 世間ではオスプレイの首都圏配備を問題視しているが、首都圏の飛行はこれが初めてではない。数年前、私は相模川上空を北から南へ向かうオスプレイを目撃したことがある。恐らく沖縄所属の機体が横田基地から厚木方面に向かったものではないか。
 相模原上空はもともと横田基地の進入経路にあたる。また、キャンプ座間のヘリコプターや厚木基地の戦闘機も飛んでいる。だが問題は米軍機だけではない。厚木基地には自衛隊機もある。羽田から西へ向かう民間機も相模原上空を通過する。こうした航空機の墜落や落下物が私の頭上に落ちてくる恐れが日々高まっている実感がある。

2018/3/31 漁業就業人口の減少が止まらない
 3月28日に農林水産省が発表した平成29年漁業就業動向調査によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は15万3490人だったという。前年同期比4%減、。統計が始まった1961年の70万人から78%減である。2007年比25%減、2016年比4%減と着実に数を減らしている。
 日本は、排他的経済水域の面積で世界のベスト10に入る海洋国家である。その日本で漁業人口が減り続けているのは、資源の有効活用ができていないということである。その原因は何だろうか。
 日本と類似した島国のイギリスをみてみよう。農林水産省のホームページによると、イギリスは人口6,433万人と日本の約半分である。それに対して漁業就労者数は1万1,845人と日本の13分の1となっている。日本以上に漁業資源の活用ができていない国のようである。
 イギリスは国全体が金融などのサービス業に産業がシフトしていることが大きな原因だろう。さらに英国の食文化も原因ではないか。イギリス人が食べる魚は、タラ、ニシン、サケ、サバ、エビなどに種類が限定されているという話を聞いたことがある。こうした食文化もイギリスの漁業就労者数の少なさに影響しているのではないか。多様性の乏しいイギリスの食文化も、もとをたどれば産業革命の影響だという説がある。産業革命で働く時間が長くなり、食べる時間を節約したことにより食文化が衰退したというのだ。
 日本の漁業を守り、海洋資源を活用するには、食文化の多様性が必要ではないか。子どもにハンバーグや焼き肉ばかりを食べさせてはいけない。回転すし店で子どもが輸入品のマグロやサーモンばかりを頼むのを禁止しなければいけないのだろう。

2018/3/17 その場しのぎのツケ2
 昨年12月に発生した新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった事故について別の事実が発見された。3月14日の報道によると事故を起こした川崎重工業製の台車ではなく、日本車両製造がが製造した台車4台からも同じ溶接部にキズが見つかったという。キズは超音波検査で発見されたもので、溶接部内部に数ミリの大きさだという。車両を保有するJR東海とJR西日本では「鋼材の厚さは基準を満たしているため、傷だけでは問題はない」と説明している。
 「数ミリのキズなら問題ない」というのはの場しのぎではないのか。工程設計、品質設計に根本的な問題がありそうだが追究しようとする姿勢は見えない。同じ姿勢は森友学園の財務省文書改ざん問題にも感じる。「官僚がやったこと」で終わらせるならば、後始末の手間は甚大となる。

2018/3/3 その場しのぎのツケ
 2017年12月11日に、新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった事故があった。その原因は2007年2月に川崎重工で組み立てる際に、鋼材を削りすぎて強度不足となったことと発表された。設計寸法8mm、加工後7mm以上の基準に対して、亀裂が発生した台車では最も薄い箇所で4.7mmだったという。川崎重工の発表によると合計146台で、7mm未満の箇所が発見された。
 一部報道では、組立工程の作業者が原因かのように伝えられた。だが原因は他にもある。削らなければ組み立てられないのは加工工程で歪みがある部品が製造されたこと、それが工程検査を通過して後工程に流れたことも原因である。これは工程設計、製品設計、品質管理の問題でもある。各部署がその場しのぎを重ね、問題を先送りした結果、後でツケを払う結果となったのである。
 こうした風潮は川崎重工だけではない。東京都の豊洲市場移転、日銀の金融政策、財務省の森友学園対応、厚労省の働き方改革への対応など近年では行政で特に目立つ。組織のトップの姿勢が組織全体に影響しているのではないか。その場しのぎのツケは、後始末の手間となって帰ってくる。働き方改革に最も必要なのは、トップの姿勢の変革にあると思う。

2018/2/17 送電線 空き容量のウソ
 2015年払うから始まった発送電の分離がまもなく3年になる。太陽光発電に代表される発電事業者が多数参入することになった。だが、送電線の空き容量不足を理由に追加参入を阻む動きがある。例えば東北の太陽光発電所で発電すると消費地の首都圏まで送電線で送らなければならない。その送電線の容量がないというのだ。
 東北電力の電力系統(特別高圧)の状況には詳しい数値が公表されている。ここにはこんなことが書かれている。「空容量の算定は,既に連系済みの電源に加え,今後,連系が予定されている電源等を考慮した想定潮流に基づき算定しております。」 つまり予約で満杯と言いたいのだ。だがこんなことも書かれている。「なお,ある時点で連系している電源の出力による実績潮流では空容量を算出しておりません。」 ここがミソである。実績では余裕があるのだ。
 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄両特任教授の東北電力管内に関する調査によると、実績の平均潮流は20%に満たないことが示されている。安田教授らは、北海道でも同様の結果を得ている。
 これに対して電気新聞の報道によると2018年2月14日の電力広域的運営推進機関の有識者会議は「空き容量ゼロとされる送電線では実績の最大潮流では約8割以上の高い最大利用率になった」というという評価を示した。
 「実績の平均潮流は2割以下」「実績の最大潮流は8割以上」のどちらも本当だろう。平均でみるか最大でみるか、発送電の分離の狙いと電力系統制御の基本を知っていれば答えは明白である。

2018/2/3 今冬の電力消費
 1月下旬は異常低温が続いた。東京では1月22日に20cm以上の積雪があった。さらに1月25日朝は、東京でマイナス4℃を記録した。これは48年ぶりだという。
 気温に反比例して電力消費は上がっている。東京電力管内の電力消費は、1月26日の夕方に今年最大となる5,124万kwを記録した。さらに東京で降雪があった2月2日の午前中には5,266万kwとなり今年の記録を更新した。
 昨年までの東京電力管内の最大電力需要を下表に示す。大震災のあった2011年以外は夏の記録である。だが今年は冬の記録が残る可能性がある。電力消費は機器の省エネと人口減少の影響で減少傾向にあったが、ここ数年反転している。地球温暖化の影響が加速しているのか。

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年
月日8月8日7月30日7月23日2月14日8月30日8月9日8月5日8月7日8月9日8月9日
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2018/1/20 地球儀の見かた
 1月12日から17日の間、安倍首相はヨーロッパ各国を訪問した。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とブルガリア、セルビア、ルーマニアの合計6か国を訪問した。訪問の狙いのひとつに北朝鮮対策があるとされる。北朝鮮の脅威をアピールし、経済制裁への協力を要請するものだ。
 しかし各国の反応は薄かったようだ。これらの国は「北朝鮮ミサイルの射程圏内」と言われても「それがどうした」ということだろう。これらの国は既にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大核保有国のミサイルの射程圏内にある。その他の核保有国であるインド、パキスタンからの距離も日本より近い。
 日本も以前から五大核保有国のミサイルの射程圏内にあることを忘れてはならない。アメリカの核の傘だけを拠り所にすることは、多極化する国際情勢においてリスクを高める可能性がある。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を目指していると言っているが、その視座は常に日本中心、自己中心に固定されているようである。地球儀を回していくつもの視点から俯瞰することが必要ではないか。

2018/1/6 MRJの憂鬱
 2017年12月22日の報道によると、ボーイングとエンブラエルが両社が提携に向けた交渉を進めているとされる。エアバスとボンバルディアの提携に対抗する狙いがあるようだ。エンブラエルは、リージョナルジェット機のE2シリーズを開発中である。納入開始は2018年中とされる。
 リージョナルジェット機で競合するMRJの納入開始は現時点で2020年とされている。こちらは12月15日に40機キャンセルの可能性が報道された。2014年9月に米イースタン航空が40機発注したが、その後経営危機で2017年6月に米スウィフト航空に買収されるという報道があった。その過程でMRJの機体購入契約が引き継がれるかはまだ協議中ということである。三菱航空機に言わせると、キャンセルの可能性はイースタン航空の経営問題が原因であり、MRJの遅れが原因ではないと理由ではないとしている。だが開発遅れの影響は徐々に現実化しそうである。

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