納期半減の生産清流化

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2018/5/12 赤信号みんなで渡れば怖くない・・・けれど
 5月11日に、シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営で破たんしたスマートデイズへの融資に関して報道があった。融資したスルガ銀行では少なくとも数十人の行員が審査書類の改ざんを知りながら融資していたとする社内調査がまとまったという。
 「赤信号みんなで渡れば怖くない」というやつだろう。だが怖くなくても事故は起こる。最近こうした組織ぐるみ改ざんや不正が増えているような気がする。日本人は、もともと全体主義が好きな国民なのだろう。権力を集中させた組織では、良い方向にも悪い方向にもパワーを発揮する。朝鮮半島でいえば全体主義的という点で韓国よりも北朝鮮の政治体制に近いのが日本人組織ではないか。

2018/4/28 南北首脳会談
 4月27日、朝鮮半島の南北首脳会談が板門店で行われた。2007年から11年ぶり3回目であるが、韓国側で初めて開催された歴史的会談となった。共同宣言では終戦宣言が盛り込まれ非核化にも触れられていた。南北融和によって経済制裁が解かれ、北朝鮮に対する貿易や投資が活発になることにつながれば、経済面の効果は期待できる。ただし非核化に関する南北の思惑は一致していない。米中露の考え方もそれぞれであろう。この点についてはこれから長い道程が待っている。
 もうひとつ注目されていた拉致問題については共同宣言に盛り込まれなかった。それはそうだろう。南北問題が最優先である。北朝鮮と日本の間の問題である拉致は直接対話によってのみ道が開かれるだろう。他国任せでは解決しない。

2018/4/14 航空機の危険性
 4月10日、羽村市の中学校に横田基地所属米軍の訓練で切り離されたパラシュートが落下した。4月5日には、横浜ノースドックにあった米空軍の輸送機オスプレイが横田基地に移送された。一部報道によると、オスプレイは市街地を避けて相模湾を飛行し、相模川沿いに北上して横田基地へ向かったとされる。横浜の市街地は避けたようだが私の住む相模原の上空を飛んでいったようだ。
 世間ではオスプレイの首都圏配備を問題視しているが、首都圏の飛行はこれが初めてではない。数年前、私は相模川上空を北から南へ向かうオスプレイを目撃したことがある。恐らく沖縄所属の機体が横田基地から厚木方面に向かったものではないか。
 相模原上空はもともと横田基地の進入経路にあたる。また、キャンプ座間のヘリコプターや厚木基地の戦闘機も飛んでいる。だが問題は米軍機だけではない。厚木基地には自衛隊機もある。羽田から西へ向かう民間機も相模原上空を通過する。こうした航空機の墜落や落下物が私の頭上に落ちてくる恐れが日々高まっている実感がある。

2018/3/31 漁業就業人口の減少が止まらない
 3月28日に農林水産省が発表した平成29年漁業就業動向調査によると、2017年11月1日時点の漁業就業者数は15万3490人だったという。前年同期比4%減、。統計が始まった1961年の70万人から78%減である。2007年比25%減、2016年比4%減と着実に数を減らしている。
 日本は、排他的経済水域の面積で世界のベスト10に入る海洋国家である。その日本で漁業人口が減り続けているのは、資源の有効活用ができていないということである。その原因は何だろうか。
 日本と類似した島国のイギリスをみてみよう。農林水産省のホームページによると、イギリスは人口6,433万人と日本の約半分である。それに対して漁業就労者数は1万1,845人と日本の13分の1となっている。日本以上に漁業資源の活用ができていない国のようである。
 イギリスは国全体が金融などのサービス業に産業がシフトしていることが大きな原因だろう。さらに英国の食文化も原因ではないか。イギリス人が食べる魚は、タラ、ニシン、サケ、サバ、エビなどに種類が限定されているという話を聞いたことがある。こうした食文化もイギリスの漁業就労者数の少なさに影響しているのではないか。多様性の乏しいイギリスの食文化も、もとをたどれば産業革命の影響だという説がある。産業革命で働く時間が長くなり、食べる時間を節約したことにより食文化が衰退したというのだ。
 日本の漁業を守り、海洋資源を活用するには、食文化の多様性が必要ではないか。子どもにハンバーグや焼き肉ばかりを食べさせてはいけない。回転すし店で子どもが輸入品のマグロやサーモンばかりを頼むのを禁止しなければいけないのだろう。

2018/3/17 その場しのぎのツケ2
 昨年12月に発生した新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった事故について別の事実が発見された。3月14日の報道によると事故を起こした川崎重工業製の台車ではなく、日本車両製造がが製造した台車4台からも同じ溶接部にキズが見つかったという。キズは超音波検査で発見されたもので、溶接部内部に数ミリの大きさだという。車両を保有するJR東海とJR西日本では「鋼材の厚さは基準を満たしているため、傷だけでは問題はない」と説明している。
 「数ミリのキズなら問題ない」というのはの場しのぎではないのか。工程設計、品質設計に根本的な問題がありそうだが追究しようとする姿勢は見えない。同じ姿勢は森友学園の財務省文書改ざん問題にも感じる。「官僚がやったこと」で終わらせるならば、後始末の手間は甚大となる。

2018/3/3 その場しのぎのツケ
 2017年12月11日に、新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった事故があった。その原因は2007年2月に川崎重工で組み立てる際に、鋼材を削りすぎて強度不足となったことと発表された。設計寸法8mm、加工後7mm以上の基準に対して、亀裂が発生した台車では最も薄い箇所で4.7mmだったという。川崎重工の発表によると合計146台で、7mm未満の箇所が発見された。
 一部報道では、組立工程の作業者が原因かのように伝えられた。だが原因は他にもある。削らなければ組み立てられないのは加工工程で歪みがある部品が製造されたこと、それが工程検査を通過して後工程に流れたことも原因である。これは工程設計、製品設計、品質管理の問題でもある。各部署がその場しのぎを重ね、問題を先送りした結果、後でツケを払う結果となったのである。
 こうした風潮は川崎重工だけではない。東京都の豊洲市場移転、日銀の金融政策、財務省の森友学園対応、厚労省の働き方改革への対応など近年では行政で特に目立つ。組織のトップの姿勢が組織全体に影響しているのではないか。その場しのぎのツケは、後始末の手間となって帰ってくる。働き方改革に最も必要なのは、トップの姿勢の変革にあると思う。

2018/2/17 送電線 空き容量のウソ
 2015年払うから始まった発送電の分離がまもなく3年になる。太陽光発電に代表される発電事業者が多数参入することになった。だが、送電線の空き容量不足を理由に追加参入を阻む動きがある。例えば東北の太陽光発電所で発電すると消費地の首都圏まで送電線で送らなければならない。その送電線の容量がないというのだ。
 東北電力の電力系統(特別高圧)の状況には詳しい数値が公表されている。ここにはこんなことが書かれている。「空容量の算定は,既に連系済みの電源に加え,今後,連系が予定されている電源等を考慮した想定潮流に基づき算定しております。」 つまり予約で満杯と言いたいのだ。だがこんなことも書かれている。「なお,ある時点で連系している電源の出力による実績潮流では空容量を算出しておりません。」 ここがミソである。実績では余裕があるのだ。
 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄両特任教授の東北電力管内に関する調査によると、実績の平均潮流は20%に満たないことが示されている。安田教授らは、北海道でも同様の結果を得ている。
 これに対して電気新聞の報道によると2018年2月14日の電力広域的運営推進機関の有識者会議は「空き容量ゼロとされる送電線では実績の最大潮流では約8割以上の高い最大利用率になった」というという評価を示した。
 「実績の平均潮流は2割以下」「実績の最大潮流は8割以上」のどちらも本当だろう。平均でみるか最大でみるか、発送電の分離の狙いと電力系統制御の基本を知っていれば答えは明白である。

2018/2/3 今冬の電力消費
 1月下旬は異常低温が続いた。東京では1月22日に20cm以上の積雪があった。さらに1月25日朝は、東京でマイナス4℃を記録した。これは48年ぶりだという。
 気温に反比例して電力消費は上がっている。東京電力管内の電力消費は、1月26日の夕方に今年最大となる5,124万kwを記録した。さらに東京で降雪があった2月2日の午前中には5,266万kwとなり今年の記録を更新した。
 昨年までの東京電力管内の最大電力需要を下表に示す。大震災のあった2011年以外は夏の記録である。だが今年は冬の記録が残る可能性がある。電力消費は機器の省エネと人口減少の影響で減少傾向にあったが、ここ数年反転している。地球温暖化の影響が加速しているのか。

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年
月日8月8日7月30日7月23日2月14日8月30日8月9日8月5日8月7日8月9日8月9日
万kW6089545059995150507850934980495753325383

2018/1/20 地球儀の見かた
 1月12日から17日の間、安倍首相はヨーロッパ各国を訪問した。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とブルガリア、セルビア、ルーマニアの合計6か国を訪問した。訪問の狙いのひとつに北朝鮮対策があるとされる。北朝鮮の脅威をアピールし、経済制裁への協力を要請するものだ。
 しかし各国の反応は薄かったようだ。これらの国は「北朝鮮ミサイルの射程圏内」と言われても「それがどうした」ということだろう。これらの国は既にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の五大核保有国のミサイルの射程圏内にある。その他の核保有国であるインド、パキスタンからの距離も日本より近い。
 日本も以前から五大核保有国のミサイルの射程圏内にあることを忘れてはならない。アメリカの核の傘だけを拠り所にすることは、多極化する国際情勢においてリスクを高める可能性がある。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を目指していると言っているが、その視座は常に日本中心、自己中心に固定されているようである。地球儀を回していくつもの視点から俯瞰することが必要ではないか。

2018/1/6 MRJの憂鬱
 2017年12月22日の報道によると、ボーイングとエンブラエルが両社が提携に向けた交渉を進めているとされる。エアバスとボンバルディアの提携に対抗する狙いがあるようだ。エンブラエルは、リージョナルジェット機のE2シリーズを開発中である。納入開始は2018年中とされる。
 リージョナルジェット機で競合するMRJの納入開始は現時点で2020年とされている。こちらは12月15日に40機キャンセルの可能性が報道された。2014年9月に米イースタン航空が40機発注したが、その後経営危機で2017年6月に米スウィフト航空に買収されるという報道があった。その過程でMRJの機体購入契約が引き継がれるかはまだ協議中ということである。三菱航空機に言わせると、キャンセルの可能性はイースタン航空の経営問題が原因であり、MRJの遅れが原因ではないと理由ではないとしている。だが開発遅れの影響は徐々に現実化しそうである。

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